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安倍政権誕生を待望する（６）
安倍政権でめぐみさんたちが帰ってくる！
金正日は大変追い詰められています。９月に日本で安倍政権が実現し、昨年秋以降、日米両国が強力に進めている対北圧迫政策をより強めれば、拉致、核、ミサイル、人権問題が大きく動き、めぐみさんたちが家族のもとに帰ってくる可能性が高まります。
安倍晋三官房長官に対する国民的支持が盛り上がった契機の一つは何と言っても拉致問題でした。平成１４年第一次小泉訪朝で金正日が拉致を認め５人の被害者を取り戻す過程で、ときのＨ官房長官・Ｔ外務省アジア局長ラインが「５人の北朝鮮居住継続、めぐみさんらの死亡を既成事実化」で拉致問題の幕引きを計ったときに、官房副長官として政府部内で決然と戦い、それを許さなかったことからです。その後も、与党幹部として拉致問題をリードし続け、国会で二つの経済制裁法を成立させるのに大きな役割を果たしました。
そして、昨年１０月末、官房長官に就任するや、政府挙げて拉致問題にとりくむ枠組みを作り上げ、偽遺骨以来、開き直っている金正日政権に対して強力な圧力を加え始めました。
自身が副長官時代に政府部内で作った拉致問題専門幹事会を、すべての省庁の局長級以上を参加させる形に拡大再編し「拉致問題特命チーム」と名付け、１カ月に１から２回のペースで会議を開いてきました。そもそも、専門幹事会は一昨年１２月以来ほぼ一年、開かれず休業状態だったわけですから、これだけでも大変化です。しかし、ただ会議を開いただけではありません。特命チームの下に「法執行班」と「情報収集会議」をおいて政府としてなすべき課題に積極的に取り組んでいます。
「法執行班」は米国政府が昨年９月に発動した対北金融制裁と歩調を合わせ、北朝鮮と朝鮮総連の違法行為に対して法を厳しく執行する「ソフト・サンクション」に取り組んでいます。また、「情報収集会議」は拉致被害者が今北朝鮮のどこに何人抑留されているのかなど基本的情報を集め分析しています。帰国した５人も昨年末以降、かなり積極的に情報提供をしているようです。
７月の金正日によるミサイル乱射は、実はアメリカの金融制裁と日本の法執行制裁がかなり効いてきて、我慢できなくなった証拠です。彼らは緊張を高めて米国との２国間交渉を実現させようとしたのですが、結果として日米は固い団結を保ち、日本が単独制裁を発動し国連安保理が北朝鮮非難決議を全会一致で採択するに至りました。焦っているのは金正日政権です。
金正日に時間稼ぎを許さない、彼らがめぐみさんたちを返さなければ、外部からの制裁を強めていくという基本的姿勢を日本政府が維持することこそ、問題解決への正道なのです。安倍政権が実現すれば、昨年秋以降のこの流れに弾
みがつきます。めぐみさんたちを家族のもとに取り戻すために、ぜひ安倍晋三政権を作っていただきたいと切望しています。 |