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教育基本法改正を、教育再生の好機にしたい
11月16日、教育基本法改正法案が衆議院で可決された。年内には参議院でも可決され、教育基本法改正法案が成立する見込みとなった。
改正されれば、戦後60年もの長きにわたって我が国を呪縛し続けてきた“占領遺制”としての「憲法・教育基本法体制」の一角に、ようやく風穴が空くことになる。
政府提出の改正法案は、公明党と妥協したため、非常に中途半端なものになってしまったのは残念だが、いじめを苦にした児童生徒が毎日のように飛び降り自殺をしたり、いたいけな幼児が親に虐待されて命を落としたりと、“瀕死”の状態にある教育の現状を考えると、改正は“待ったなし”だ。
野党は、この期に及んでも尚、改正を阻止すべく審議拒否の構えでいるが、与党とさして変わらぬ改正法案を提出していた民主党が、「やらせ質問」やいじめ・未履修問題の審議不足を理由に、共産・社民両党と組んで採決を妨害しているのは、不可解この上ない。
国会前には連日、「座り込み」をする教師の姿が目立つが、昼間から授業もしないで、こんなところで政治活動をしていていいのだろうか。おまけに夕方になると、そっと「のし袋」を渡されて、いそいそ帰っていくそうだ。その光景を議員会館から見ていた国会議員が、「こんな先生に日本の教育は任せられないと思った」と報告していたが（11月７日、日本会議主催の緊急集会）、その通りである。
教育基本法「改悪」阻止のために、日教組は「非常事態宣言」を出したそうだが、その本音は、教育基本法を“金科玉条”としてきた自分たちの組織が、このままでは危ないということだろう。幸い、政府主導の教育再生会議も動き出し、これを民間から支える日本教育再生機構も起ち上がった。教育基本法改正は、戦後教育を誘導した日教組に引導を渡し、この国の教育を“起死回生”へと導く、又とない好機なのである。 |
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