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次は日教組の解体だ
教育基本法改正案が国会で成立した。占領下の昭和22年３月に制定されて以来、約60年ぶりの改正である。改正案では、戦後教育で軽視されてきた「我が国と郷土を愛する態度」「伝統と文化の尊重」「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」などが盛り込まれた。今回の改正には一部のマスコミや野党が反対したが、それ以上に反対・抗議活動を展開したのが、日本教職員組合（以下・日教組）であった。
日教組は31年ぶりに「非常事態」を宣言して教育基本法改正阻止に動いた。また今年４月から10月の半年間だけでも、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などが７回行われ、約１万５０００人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費、宿泊費、食費は日教組が負担し、日当まで支給された。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出され、反対運動への支出総額は約３億円に達する見込みだ。
中川昭一政調会長や自民党幹部からは、教師が平日から職場放棄し、国会前でのデモに参加していることに対し、「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」との批判の声が上がったが、まさしくその通りである。
そもそも教育は、あくまでも中立性を保つことが本来の姿であり、教育を担当する教師は政治的活動をしてはならないと規定されている。ところが日教組は、他の組合組織や、社会党（現・社民党）や共産党と特殊な関係をこんにちまで維持継続してきた。民主党が誕生してからは、民主党と特に親密な関係にある。
日教組が昭和27年に策定した『教師の倫理綱領』には「教師は労働者であり、教師は団結する」とし、解説書を読むと「団結こそ、教師の最高の倫理」と書いてある。
その結果、教師自らが「教育専門職」という立場を棄て「労働者」であることを宣言し、本来禁止されているストライキや政治活動（選挙活動）を繰り返してきた。
もともと国公立の教職員は労働組合法によって労働組合を結成することができない。国家公務員法及び地方公務員法によって職員団体が結成されているが、この法律では給与や勤務時間その他の勤務条件に関しては公共団体と交渉できても、ストライキやサボタージュなどの争議行為や政治活動は労働組合と異なり、禁止されている。
今回の教育基本法改正に対する反対・抗議活動は、まさに禁止されている政治活動にあたる行為である。また日教組の運動方針には反国家的な内容が散りばめられている。このような団体は即刻解体しなければ、教育基本法が改正されても、教育現場は何も変わらないし、子供たちに悪影響を与え続けるだけである。我が国の教育を再生するためにも、日教組の解体は絶対に必要だ。 |
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