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６カ国協議は開催するだけでは意味がない

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は22日、具体的成果を何ら得られず、次回の日程すら決められないまま休会した。北朝鮮は今回、米国による金融制裁の解除が得られない限り、６カ国協議には応じられないという固くなな姿勢を崩さなかった。
　日本から参加している佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、協議終了後の記者会見で、「何ら実質的な成果を具体的な形で上げることができず、北朝鮮の態度は大変遺憾だ」と強く批判した。
　このまま６カ国協議を継続することの意味はあるのだろうか。北朝鮮の態度は国際社会に対する挑戦いがのなにものでもない。今年10月の北朝鮮の核実験の強行によって、６カ国協議は「開催することに意味がある」という時代は終わっている。議長国の中国にいたっては、昨年９月の北朝鮮の核放棄をうたった共同声明の実施に向けた具体的行動や問題別の作業部会の設置を盛り込んだ議長声明をまとめたかったが、あっさり裏切られた格好となり面子丸潰れとなった。
　６カ国協議は２００３年８月の第１回協議以来、ほぼ北朝鮮に振り回される格好（北朝鮮の身勝手）でこんにちまで進められてきたが、日本は他の６カ国協議参加国と違い拉致事件をかかえている。おまけに北朝鮮の核の脅威に一番さらされるのは日本である。日本にはいつまでも北朝鮮ペースの交渉に付き合うほどの時間は残されていない。
　今年10月の北朝鮮の核実験を受けての北朝鮮に対する制裁決議は、非軍事的措置を定めた国連憲章第７章41条に基づく決議となったが、今後、日本は軍事的措置を明記した第42条に基づく決議案の作成を米国に働きかけていくべきである。そして、現在の日本独自の制裁措置（北朝鮮政府関係者の入国の原則禁止、北朝鮮の全船舶の入港禁止、輸入の全面禁止）に加え、新たな制裁措置（全面輸出禁止や金融取引停止など）を実施し、日本の毅然たる姿勢を北朝鮮に示すことが、６カ国協議のテーブルに北朝鮮を就かせることにも繋がるに違いない。