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防衛省誕生は戦後レジームからの脱却の始まりだ
平成１９年１月９日、防衛省が誕生した。
その背景には日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化があるのだが、もとより国防を担う官庁が「庁」であり続けたことに問題がある。
その理由として、まず戦後アメリカによる日本軍部＝悪という洗脳政策があり、また左翼勢力による自虐史観の流布によって、「国防」という崇高な任務が不当に蔑まれてきたのである。しかしながら、歴史認識問題が現代の国防体制構築の障害となり、あるいはその議論までもが敬遠されるようなことは絶対にあってはならない。
これは中学生でもわかることだが、仮にかつて日本が国策を誤って〃侵略戦争〃をしたとしても（むろん筆者は大東亜戦争は自存自衛の戦争であり、アジア解放戦争であったと考えている）、だからといってその反省から現代の国防体制に制限を加えるべきだというのはまったく筋違いな論理ではないか。これは、日本はかつて侵略戦争をしたのだからたとえ北朝鮮や中国の軍事的脅威にさられようとも、日本は国民の生命を守るための防衛力整備も遠慮しなければならないといっているようなものなのだ。
とんでもない話だが、しかしこれまで半世紀以上もこうした馬鹿げた理屈が幅を利かせてきたのである。
ところが、今次の北朝鮮の地下核実験や弾道ミサイル乱射事案、さらには著しい中国の軍拡など、安全保障環境の激変によって日本人が洗脳から醒め、ようやく国防の必要性を考えるようになったことは歓迎すべきことである。その意味で北朝鮮や中国は、防衛省誕生と日本の安全保障体制構築の最大の功労者であり、皮肉たっぷりな〃感謝の辞〃を送っておきたい。
ただこの省昇格で一言いっておきたいのは、どうせなら防衛省などという躊躇いに満ちた名称ではなく、世界標準の「国防省」とすべきであった。このようなつまらない遠慮や躊躇がかえって反対勢力の憶測に火をつけることになるからである。
もっといえば、省昇格は大いに結構だが、やはり憲法９条改正と陸・海・空軍の再建を忘れてはならない。なぜなら自衛隊が抱える問題の多くは、この武装組織が軍隊ではないことに起因しているからである。
新編された防衛省が〃国防省〃に、そして自衛隊が〃国防軍〃になるとき、あらゆる面で日本の国防力は飛躍的に向上することになろう。 |
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