|
|
「竹島の日」未だ制定ならず
島根県議会が２月22日を「竹島の日」と制定してから２年が過ぎたが、未だに日本政府は国として「竹島の日」を制定する動きがない。今年も昨年に続き、島根県単独で竹島返還要求大会が２月24日に島根県松江市内で約500名の県民を集めて開催された。
一方、北方領土については今年で27回目となる北方領土返還要求大会が２月７日に安倍総理出席のもと開催され、安倍総理は「21年前、父が外相間の平和条約交渉を10年ぶりに再開させ、北方領土問題に全力で取り組んだが、私もその遺志を引き継ぎ、北方領土問題を解決し、平和条約の締結に向け全力で取り組む」と述べ、四島一括返還の大原則に基づいて北方領土問題解決への意欲を示した。
過去２年連続して大会を欠席した小泉総理時代にはロシアに日本は北方領土は必要ないというような誤ったメッセージを発信してしまった苦い経験がある。それが昨年８月の北方領土沖でのロシア警備艇によるに日本漁船銃撃事件にも繋がった。
そもそも竹島問題とは、昭和27年（１９５２年）４月のサンフランシスコ講和条約発効（講和条約締結は昭和26年９月）で日本が主権を回復する３カ月前の１月18日、火事場泥棒のごとく、李承晩韓国大統領が海洋主権宣言「李承晩ライン」を一方的に公海上に引いたのがことの始まりであり、昨年8月の北方領土沖でのロシア警備艇によるに日本漁船銃撃事件により死者が出たのと同様、李承晩ライン設定以降、多くの日本漁船が韓国警備隊に拿捕され、多くの日本人乗組員が命を落とした歴史がある。
しかし、その事実さえ風化しつつあることに危機感をおぼえた島根県議会が立ち上がり「竹島の日」を制定したが、本来であれば日本政府が毅然とした態度で竹島問題の早期解決を実現していれば、民間人や地方自治体（島根県議会）が関与する必要はなかった。
竹島は歴史的、国際法的にも明らかに日本固有の領土でありながら、韓国よって約半世紀にわたり不法占拠されている。その原因は竹島の領有権の主張を遠慮がちに抑制し、何も行動してこなかった日本政府にも一部責任がある。
日韓関係の一時の緊張、悪化を避け続ける限り、韓国による日本領土の侵略という問題の解決はない。
領土とは国家としての意思、すなわち主権そのものであり、その主権を守るのが国家の役目である。日本政府の確固たるスタンスを韓国に示すためにも速やかに日本政府は「竹島の日」を制定し、韓国に対して国家の意思を示すべきである。それが安倍総理が掲げる「主張する外交」にも繋がるはずである。 |
|
|