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日本版ＮＳＣ創設へ
政府の有識者会議は総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成する「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」創設することを柱とする報告書をまとめた。政府は安全保障会議設置法改正案などを３月下旬に国会に提出し、今国会での成立を目指している。
現在の安全保障会議は、事実上、各省庁の報告を承認するだけの場であるため、外交・安全保障の国家戦略を総合的に企画立案する機関とはなっていない。日本版ＮＳＣの創設によって、外交・安全保障の基本方針や政策は無論、緊急事態にも、総理大臣が迅速に的確な判断を下せるようになる。
日本版ＮＳＣの事務局組織は、自衛官、官僚、民間の専門家、研究機関職員ら10人〜20人規模の「少数精鋭」にするとしている。事務局長をはじめ、その他の職員にいかに優秀な人材を確保するかが極めて重要となる。
そのためには関係省庁の寄り合い所帯で、２年程度たてば元の省庁に戻るという従来通りの人事を見直し、外交・安全保障を担う人材を養成する体制が必要だ。
報告書では、関係省庁が日本版ＮＳＣに「必要かつ適切な情報を常時提供する」と明記されている。的確な情報がなければ、正しい判断をすることは出来ない。情報部門の強化と各省庁の情報部門との連携が、日本版ＮＳＣが機能するかを左右するだろう。これまでのような外務省、防衛省が縄張り意識から情報を共有しない事態は絶対に避けるべきであり、必要な情報が日本版ＮＳＣに速やかに集まることが重要である。
また安倍総理は日本版ＮＳＣで集団的自衛権の研究を進める考えを改めて示した。いつまでも内閣法制局の見解に縛られるのでなく、政治主導で集団的自衛権行使の解釈見直しに取り組み、中国の軍拡、北朝鮮の核やテロ攻撃などに的確に対応できる体制を構築するべきである。
国民の生命と安全を守り、東アジアの平和と安定を維持し、国際社会の一員としての役割を果たす上でも、日本版ＮＳＣの創設には期待をしたい。
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