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「河野談話」の呪縛からの解放を
宮沢喜一内閣総辞職前の平成５年８月４日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に寄与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。
しかし、河野談話作成に関与した石原信雄元官房副長官は、今月６日、アジア女性基金解散の記者会見で、「日本政府としてもあらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に（軍が）本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べた。また、「（当時）八方手を尽くしても十分なもの（資料）は発見できず、今でもその状況は変わらないと思う」と指摘し、慰安婦募集の強制性を示す文書は存在しないとの見解を示した。
そもそも日本政府の調査結果に基づいて談話を作成したのであれば、本来１８０度違う内容になったはずである。それに加えて、宮沢内閣総辞職前日にあえて事実と反する談話を発表した河野氏の罪は大きいと言える。
河野談話が今、改めて日本外交の足を引っ張り、日本人の名誉を傷つけ、日米関係までもがギクシャクする事態に陥る中、ようやく自民党は河野談話の再調査を行うことを決め、民主党の若手有志も河野談話の修正を目指す議連を発足させた。
この動きに対して、一部マスコミや自民党の山崎拓氏や民主党の鳩山由紀夫氏などは河野談話の継続を主張している。朝日新聞にいたっては『国家の品格が問われる』という社説（３月10日付）を掲載し、河野談話を擁護し、「日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう」とまで言っている。あきれる内容である。
河野談話の張本人である河野氏はどうかというと、この事態に至っても何の発言もなく沈黙のままだ。現在、河野氏は衆議院議長の要職にあるが、なぜ、官房長官当時、政府の調査結果とは違う内容の談話を発表したのかを説明する責任が政治家としてあるはずだ。
歴史の真実は一つしかなく、この機会に「慰安婦募集の強制性はなかった」ことを表明する談話を発表し、日本人の誇りと国益を守るべきである。
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