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暴かれる中国の陰謀
３月１５日の産経新聞の第一面に『慰安婦問題追及 ホンダ議員 中国献金突出 昨年１１万ドル 反日団体と連携』という見出しが出た。やっぱり！と納得した人も多かったに違いない。要は、米・連邦議会（下院）に提出された「慰安婦決議案」は、北京の意を受けた在米反日華僑団体がホンダ氏を動かして、日本を陥し入れようとした謀略的情報操作だったのだ。米国内における中国による反日活動はこれにおさまらず南京大虐殺に関する映画を１０本近く製作し、『ホロコースト＝南京大虐殺』『ヒトラー＝東条』という誤まったイメージを国際社会に定着させようとしている。
過去３０年、日本から中国へのODAは6兆円。日本の要人達を北京で赤絨毯接待し「日中友好」と笑みを浮かべ、日本からお金と技術を巻き上げてきたお返しがこれだ。情けないのは、日本の外務省だ。「慰安婦問題では、日本政府は過去何度も謝罪してきた」と繰り返すのみ。結果、米国内に更なる誤解を増長させてしまった。
「慰安婦問題」の争点は、日本政府が軍が直接、組織的に関与して、強制連行や売春の強要があったかどうかの一点につきる。その証拠はいまだ一切無い。安倍首相が参院予算委員会で「狭義の強制性は無かった」と答弁したのも、そうした意味だ。外交官ならば、その意を受け、冷静かつ論理的に反論すべきだったのだ。そして、何故この時期に慰安婦問題が浮上したのかという疑問には、6カ国協議とそれに続く作業部会を狙ったものと考えることができる。御存知のように日本政府は「拉致問題が解決しない限り、北朝鮮の支援はない」という強行な立場をとっている。日本が参加しない北への多額な援助などできる筈がない。その事を理解している中国は、慰安婦問題を国際的にフレームアップし、拉致問題を相対化することにより、日本を孤立させ北朝鮮を側面援助しようと謀ったのだ。これは情報戦なのだ。その事が理解できない外交官など即刻更迭すべきだろう。07年、米国では中国の反日団体が資金援助した『南京大虐殺』関連映画が数十本公開されるという。これに対抗し、日本文化チャンネル桜の水島社長が日本側から客観的に見た『南京の真実』の映画化を発表し、かなり大きくとり挙げた欧米のメディアに対し、日本のメディアはほとんど取り上げなかった。一方、在日華人新聞は水島氏の写真を掲載し「歴史を捏造する極右」と決めつけた。
国際社会は道義と善意だけで動いている訳ではない。複雑に絡み合った国益を巡る駆け引きと謀略が渦巻いている。日本の政治家も外交官もメディアも、その事に正面から向き合う時期にきているのではないか。
『南京の真実』公式ＨＰ
http://www.nankinnoshinjitsu.com/
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