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国民投票法と憲法改正
昭和22年の憲法施行から60年目の今年、憲法96条に基づいて国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票制度を規定する国民投票法案（与党修正案）が自民、公明の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。
国民投票法案の与党修正案は、国民投票を憲法改正に限定し、投票権者を原則18歳以上に引き下げることなどが柱となっている。公布から３年後に施行され、それまでは憲法改正案の審査はできない。
国家の根本精神である憲法（日本国憲法）は、主権が占領軍権力下におかれていた「主権喪失」ともいえる時期に他人である米国に押し付けられ、その後、人間でいえば還暦にあたる60年もの間、一度も改正されないままというのは異常としか言いようがない。人間の体は時々新陳代謝をしないとバランスを崩すように、憲法も時代が変われば、それに合った内容に改正するべきである。本来であれば、主権回復後、直ちに憲法改正（自主憲法制定）を行うべきであった。
安倍総理は5年以内の憲法改正を掲げているが、まずは今年７月の参議院選挙で憲法改正を争点にして戦うべきである。小泉総理が郵政民営化の是非だけで総選挙を戦ったように、憲法改正の是非だけで参議院選挙を戦うぐらいの覚悟が求められる。場合によっては衆議院を解散して衆参ダブル選挙を行い憲法改正の是非を問うべきだ。
日本人の多くは参議院選挙の争点としては、憲法改正よりも年金、社会保障、教育再生、景気対策といったような内政問題に関心を持っているが、国が平和で安全でなければ、内政問題の改革や政策の実行も出来ないのである。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍拡と、日本を取り巻く安全保障環境は東西冷戦時代以上に緊張が高まっている。現在の日本国憲法では北朝鮮や中国からの脅威に立ち向かうことは出来ない。「憲法残って国滅ぶ」とならないためにも、早期の憲法改正が必要である。それが安倍総理が掲げる「戦後レジュームの脱却」の最終ゴールだと思う。
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