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　　社民党・共産党は「護憲」政党にあらず

　今でこそ、社民党（旧社会党）や共産党は憲法改正反対の「護憲の党」のイメージがあるが、昭和30年の左右統一前の左派社会党綱領には、政権を握った後の「憲法改正」と、新聞、出版、放送などを対象とする言論統制が明記されていた。
　そして、左右統一後の社会党は昭和61年まで党の綱領的文書とされていた「日本における社会主義への道」の中で、「日本国憲法は権力を把握して変革を完遂する全過程において社会の規範たることはできない」と述べ、「護憲」は、それまでの暫定的なものと位置付けていた。
　一方、共産党は憲法制定議会で日本国憲法に反対した唯一の政党であり、施行されてから今日まで、一度たりとも日本国憲法に賛成を表明していない。共産党が強く主張しているのは、「憲法改悪阻止」である。共産党は昭和21年６月28日に「日本人民共和国憲法（草案）」を決定し、天皇制を廃止し、自前の軍隊を持つ人民共和国国家を樹立することを目指していた。
　昭和21年６月25日、政府から提出された日本国憲法第９条の提案理由について吉田茂総理が衆議院本会議で説明を終えた後、当時、国会で社会党・共産党がどのような質疑を行ったかを紹介したい。
　社会党の鈴木義男氏は６月26日の質疑の中で「戦争の抛棄は、国際法に認められておりますところの自衛権の存在までも抹殺するものではないことはもちろんであります」と述べたあと、次のような意見を披瀝している。
　「局外中立、ことに永世局外中立というものは、前世紀の存在でありまして、今日の国際社会にこれを持ち出すことはアナクロニズムであります。今日は世界各国団結の力によって安全保障の途を得るほかないことは世界の常識であります。（国連）加盟国は軍事基地提供の義務があります代わりに、ひとたび不当にその安全が脅かされた場合には、他の60数カ国の全部の加盟国が一致してこれを防ぐ義務があるのです。換言すれば、その安全を保障せよと求める権利があるのでありますから、我々は、消極的孤立、中立政策等をとるべきではなくして、あくまでも積極的な平和機構への参加政策をとるべきであると信ずるものであります」
　鈴木義男氏は、東京大学卒業後、英米仏伊へ留学し、帰国してから東北大学、法政大学で行政法担当の教授を歴任した学者出身の代議士で、このとき、社会党の中央執行委員の地位にあった。社会党の幹部が今から半世紀も前に、中立政策はアナクロ（時代錯誤）であり、そのような政策をとるべきではないと断言しているのである。もう一つ、鈴木義男氏の発言のなかで注目されるのは、国連加盟国が一致して安全を守る義務があり、消極的孤立に陥ることなく、平和機構への積極的参加を促している点である。これは、国連軍への参加に連なる考え方であるし、国連平和維持軍（ＰＫＦ）への参加もまったく問題ないことを意味している。
　同じく６月28日には、野坂参三氏が共産党を代表して次のような質疑をした。「戦争には、われわれの考えでは、二つの種類の戦争がある。一つは不正の戦争で、他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に、侵略された国が自国を守るための戦争は、われわれは、正しい戦争といってさしつかえないと思う。いったい、この憲法草案に戦争一般抛棄という形でなしに、これを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか」
　これに対する吉田茂総理の答弁は次のようなものであった。
「戦争抛棄に関する憲法草案の各項におきまして、国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときことを認むることが有害であると思うのであります」
　もし発言者の名前を伏し、内容だけ示して、いずれが共産党で、いずれが政府の発言なのかを尋ねたら多くの人は、逆の答えをするのではなかろうか。
　現在、「憲法改正」反対を掲げている社民党・共産党の関係者はこれら先輩議員の発言をどう評価するのだろうか。
　今年の５月３日の憲法記念日には、これら先般議員の発言を知ってか知らずか、社民党の福島党首は「９条があるため戦後60年、日本人が戦争で誰一人殺さず、殺されなかった」、共産党の志位委員長は「宝の９条を売り渡すのは最悪の売国政治だ」とそれぞれ演説しているが、社民党・共産党は「護憲」を主張する前に、まずは党として過去の憲法観や先輩議員の発言を総括し、なぜ、主張が１８０度変節したかを国民に説明するところから始めるべきである。