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日教組に支配される教育委員会
産経新聞大阪版（5月11日付）の報道によると、島根県内で３月17日に開催された「教育再生民間タウンミーティング」（日本教育再生機構・八木秀次理事長主催）の後援依頼を、同県教育委員会（以下・県教委）が「思想的に偏りがある」という理由で後援を拒否していたということが分かった。
県教委が問題視したのは、八木秀次理事長の主義主張のほかに、日本教育再生機構が発行したパンフレットの中の万世一系の皇室についての文言や、「国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国」「歴史と伝統を否定する『戦後教育』」などの記述。
県教委総務課は「（八木理事長は）思想的に偏りがある。内部規定にのっとって、島根県の教育振興に寄与できないと判断した」と説明しているが、県教委はこれまでに、朝鮮総連県本部が後援しているシンポジウム、ジェンダーフリーや左傾団体の反戦講演会等には後援を許可している。
今回の島根県のケースは氷山の一角であり、全国で同じような事が起きている。教育委員会には一部を除けば、教師が学校現場を離れ出向の形態で勤務しているが、出向している多くの教師が日教組の組合員である。影響力が低下したとはいえ、未だに日教組と共産党系の全教を合わせれば公立学校の教職員の40パーセント近くが組合員である。
村山内閣当時の地方分権で文部科学省は教育委員会に対する監督権限を失い、日教組の支配はさらに強化されつつある。
このままいけば、未だに北朝鮮のチュチェ思想を信奉し、日本の歴史・伝統・文化、国旗・国歌までもを否定する日教組の組合員（教師）が教育委員会を支配することになる。
一部識者の中には、教育委員会不要論を主張する人たちがいるが、まさに今の現状が続くのであれば教育委員会は必要ない。
日教組の解体、組合員（教師）の「自分たちは労働者ではなく教育専門職」という意識改革、そして教育委員会を日教組支配から開放しなければ、安倍総理が目指す教育再生も本物にはならないだろう。 |
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