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６者協議では拉致・核・ミサイル問題は解決しない

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は、8月末までに非核化や日朝国交正常化などの作業部会を開き、9月上旬に６者協議全体会合を開催することを確認しただけで、停止した核施設の無力化など「次の段階の措置」の年内履行という目標を設定できないまま終了した。
　６者協議は、米国が対北朝鮮宥和政策に転換して以来、一段と北朝鮮のわがままに振り回されている。このままでは６者協議は単に「北朝鮮支援会議」になりかねない。
　米国主席代表ヒル国務次官補は今回の協議を高く評価しているが、今までの北朝鮮の出方を考えれば、今回の協議はいつものように北朝鮮ペースで進み、何の成果も生まれていない。
　ヒル国務次官補の北朝鮮との交渉をみていると、米国はブッシュ政権任期中に北朝鮮の核保有を事実上容認し、米朝国交回復に向けて準備をしているかのようにみえてならない。
　実際、北朝鮮の核ミサイルは米国本土に届くわけでもなく、イスラエル、インド、パキスタンの核保有を米国は既に容認しており、北朝鮮の核保有を容認するのも時間の問題かもしれない。また北朝鮮が一度保有した核を手放すはずがないと考えるのが世界の常識だろう。
　一方日本政府は、日米間において北朝鮮問題をめぐる国益の不一致が生じても、拉致事件で日本は譲歩・妥協するべきではない。米国が対北朝鮮宥和政策に転換しようが、断固として拉致事件の完全解決なくして、国交回復・経済支援は行わないというスタンスを守るべきだ。
　拉致事件は日本以外の６者協議参加国にとっては他人事であり、日本政府は６者協議に時間を費やすよりも、場合によっては拉致された日本人救出のために自衛隊を出動させることを検討する段階にきているのではないか。同様に北朝鮮の核・ミサイルは日本の安全保障上重大な脅威であり、日本は北朝鮮の核・ミサイルに対抗する安全保障体制を構築する必要に迫られている。
　日本政府は６者協議は既に無力化しているという認識にたち、北朝鮮と対峙（外交交渉）するべきある。