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「21世紀最初の大量虐殺」に加担する中国にオリンピックを開く資格はない

　中国外交の基本は自由、民主主義、法治、人権などの価値観を持たない露骨な自国中心主義といえる。
　その一例がスーダン問題である。米国政府が１９９７年、約２０年間も紛争の続くスーダンとの貿易を禁止したと同時に、中国がスーダンに接近し、豊富な石油資源獲得に動き始めた。そして見返りに戦闘機、爆撃機、戦車、ロケット砲、銃などを売却し、現在ではスーダンの最大の武器供給国になっている。スーダン政府はその武器をアラブ系民兵勢力に渡して、黒人住民の虐殺を進めており、中国製武器は内戦を一層深刻化させている。
　虐殺が行われているスーダン西部のダルフール地方では、政府に支援されたアラブ系民兵によってすでに３０万人以上の黒人住民が殺害され、国際社会から「２１世紀最初の大量虐殺」と非難されている。それでも中国は兵器を手土産に軍事外交を展開し、石油資源をあさり続けている。国際社会からの非難に対しても、一切動じていない。
　どれほどスーダンの国民が殺害されていようと、そのようなことは中国にとってはどうでもいいことなのである。北朝鮮の金正日体制を守り続けているのと同じように、石油資源確保のために虐殺を続けるスーダン政府を守り続けているのだ。
　２００４年秋に、米国がスーダンに圧力をかけるべく、国連に石油禁輸措置を盛り込んだ制裁決議案を提出した際も、中国は拒否権をちらつかせて米国を牽制した。その間、スーダンの石油産油量の約７０パーセントが中国に輸出され続けた。
　ちなみに中国の胡錦濤国家主席は、チベット自治区の共産党書記時代に、中央政府の指示を待つことなく、戒厳令をしいてチベット人を武力で弾圧し、大量虐殺を行った当事者であり、スーダンでの虐殺など気にも留めていないのであろう。
　このような中国トップの人権感覚では、平和の祭典であるオリンピックを開く資格などない。その他にも中国製品の安全性、環境汚染等々解決しなければならない問題が山積しているのが現在の中国である。
　中国がオリンピックを開くためには、まずは世界共通の普遍的価値観を共有することこそが必須条件である。