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日本政府は慰安婦決議を放置するな

　米下院本会議は７月30日、従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。決議では旧日本軍がアジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと厳しく非難している。決議に法的拘束力はないが、明らかに事実誤認に基づく決議であり、そのまま見過ごすわけにはいかない。
　慰安婦が大東亜戦争中に辛酸をなめたことに対しては、深い同情の念を持つ必要があるが、しかし、女性らは主として民間業者の募集によって集められ、国家（日本軍や官憲）が強制的に集めて売春を行わせたのではない。そのことは日本政府の調査でも明らかになっている。
　慰安婦問題がこれだけ大きな問題に発展した原因は朝日新聞による全く事実に反した「従軍慰安婦強制連行」キャンペーンや、平成５年の河野洋平官房長官談話で「慰安婦の募集については官憲等が直接これに加担したこともある」とする日本政府の調査結果とは全く違う政府見解（河野見解）があり、このことが国内外に誤解を与えている。
　また決議提案者のマイケル・ホンダ民主党議員は採決後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べているが、彼の行動の背景には中国政府と密接に繋がっている在米中国系反日団体「世界抗日戦争史維護連合会」の存在が大きい。
　産経新聞８月３日付によると、「ホンダ議員の選挙区に本部を置く世界抗日戦争史維護連合会は１９９７年には南京事件に関する欠陥書の『レイプ・オブ・南京』の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には『クリスト・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る』というデマの発信源ともなった」と伝えている。
　決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としているが、人類の歴史を振り返れば、慰安婦はいつの時代にも存在した。戦後も日本を占領統治した米占領軍は日本の慰安施設を利用したし、朝鮮戦争でも慰安施設は存在していた。
　日本政府は今回の決議を受けて、何の反論もしていないが、このまま黙っていたら、誤った史実を認めてしまうことになる。
　日本政府がまずやるべきことは慰安婦問題の元凶である河野談話を破棄し、あらたな政府談話を発表し日本の主張を世界に発信するべきである。
　それと同時に今回の一連の慰安婦決議をめぐる動きは、中国政府と密接な繋がりがある在米中国系反日団体が主導しており、日本政府は米国を舞台とした「日中慰安婦論争」に打ち勝つためのあらゆる手段を講ずるべきである。