「立ち上がれ！日本」ネットワーク

安倍総理は信念を曲げず改革をつづけるべきだ

東京基督教大学教授

西岡力

　参院選挙での自民党の大敗にもかかわらず安倍総理はいち早く、「なそうとしている改革を国民が否定したとは考えない。反省すべきことは反省して、政権を担い続ける」と勇気ある表明をした。
　野党、一部メディアだけでなく自民党内からもこの安倍総理の決断に異論が出ている。しかし、安倍総理の決断はまさに民意に添うものであり、安倍批判には根拠がない。
　参議院は総理大臣を指名する権限を持たず、また、一度に半数のみが選挙されるというシステムを取っていることからしても、政権交代をかけた選挙は衆院選挙であるべきことは常識だ。また、今回の選挙で争点となったのは、ずさんだった年金記録管理問題、閣僚らの失言と事務所経費公開問題などだった。政権交代をかける選挙でないからこそ、国民は比較的小さな問題とも言えるこれらの争点を重視し、自民党にノーを言おうとして、結果として第1野党の民主党に票を集めたと言える。
　このことは、選挙後のマスコミの分析でも、民主党の政策がよいから選ばれたのではなく、自民党にお灸を据えようとして民主党に票を入れた有権者が圧倒的に多かったと、共通して指摘されている。
　安倍政権は発足以来、戦後レジームからの脱却をかかげ、教育基本法改正、防衛省昇格、憲法改正のための国民投票法新設などちゃくちゃくと仕事をこなしてきた。拉致問題を国政の最優先課題にすえて北朝鮮に対して毅然たる姿勢をとり続けていること、「価値観外交」をかかげて台頭する中国をにらみつつ日本の国益を最大限に主張しようとしていることなども成果として見逃せない。経済情勢も長期不況から抜け出し、失業率が下がるなど成果を上げている。選挙で、自民党がマクロでの景気の好転を国民各層が実感できるようにすることを公約したことも、責任政党として当然のことだ。
　一部で、選挙戦の中で安倍総理が「安倍か小沢のどちらを選ぶかが争点」と語ったことを取り上げる向きもあるが、小沢氏の政治家としての資質、カネに関わる疑惑、左派労組との関係、金丸訪朝以来の北朝鮮との癒着疑惑など検証されるべきことが多いはずだという主張だったはずだが、選挙戦の中それはまったくなされなかった。したがって、どちらが日本国首相にふさわしいのかの判断は次の衆院選挙でこそなされるべきだ。
　国民は参院選でこれらの安倍政権の業績を否定しなかった。いやこの延長線上で改革を進めることは賛成しつつ、人心一新してしっかりした内閣を作ることを求めたのだ。世論調査でも安倍総理留任を支持する国民は約4割いる。自信を持ってやろうとしてきた改革に邁進すれば、国民は必ず来たる衆議院選挙で安倍政権を支持するはずだ。右顧左眄せず戦後レジームからの脱却を押し進めるときだ。