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区独自の「教育基本条例」制定へ 東京・杉並の懇談会提言
東京都杉並区（山田宏区長）は「教育の基本は人づくり」とする、区独自の教育基本条例を制定する方針を決めた。子育てや子どもの権利に関する条例は他の自治体にもあるが、国の教育基本法の自治体版に当たる条例は全国で初となる。
同区の教育基本条例等に関する懇談会（会長・小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）がまとめた条例に関する提言では、前文で「大人も含むすべての区民を対象とした人づくりを地域ぐるみで進める」と条例の基本的な考えを明記。家庭と地域と行政の役割と責務のほか、就学前教育や郷土愛をはぐくむ政策の充実など、行政が取り組むべきことなどを条例に盛り込むよう求め、「教育の原点は家庭」「地域ぐるみの教育推進」を謳っている。また教育基本条例には、「教育の原点は家庭」「郷土愛」など、昨年12月に施行された改正教育基本法に通じる内容も多数盛り込まれる予定だ。
杉並区では山田氏が区長に就任して以来、教員養成塾「杉並師範館」の設置や、区立学校教員による「杉並教育研究会」の設立、地域との連携を密にするための副校長２人制など、全国的にも先進的な教育改革を独自に打ち出してきた。
先の参議院選挙では格差や年金問題に話題が集中し、教育改革は殆ど議論されなかったが、本来であれば最重要課題の一つであり、争点にすべきテーマであった。
全国の自治体で杉並区のような動きが進めば、安倍総理が目指す教育改革が言葉だけでなく、現実の姿として実を結ぶことになる。
いよいよ第２次安倍内閣がスタートするが、杉並区の動きは地方から安倍改革を支える第一歩に繋がるだろう。 |