「立ち上がれ！日本」ネットワーク

安倍改革を潰した主犯は朝日新聞

　９月12日の安倍総理の突然の辞意表明は日本中に大きな衝撃が走った。一方、安倍総理を徹底的に批判・攻撃してきた朝日新聞を中心とする反安倍勢力は喜んでいるに違いない。
　安倍政権がこの１年間に行ってきた改革「防衛庁の省昇格、教育基本法改正、国民投票法の成立、海洋基本法の成立」は戦後の歴代内閣が取り組もうとして、何度も頓挫したものばかりであり、安倍内閣の実績として本来、評価されるべきものばかりである。
　７月の参議院選挙では朝日新聞を中心として反安倍勢力の陰湿な戦略により安倍総理は安倍カラーを出すことが出来ず、自民党は民主党に惨敗した。その結果、今後６年間は参議院は与野党逆転の状態が続くことになった。
　安倍総理の退陣で一番心配なのは拉致問題解決の行方である。北朝鮮は相変わらず拉致問題は既に解決済みというスタンスであり、解決の進展は見えない状態である。朝日新聞は安倍政権の対北朝鮮との交渉に否定的報道（社説を中心に）を繰り返していたが、安倍政権の圧力をもっての拉致問題解決に向けての交渉はけして間違っていなかったはずだ。
　未だに日本社会は渡部昇一氏が言う「敗戦利得者」が支配している。その代表格が朝日新聞であり、「敗戦利得者」の利権を最大限に享受してきたのが朝日新聞なのだ。だからこそ安倍総理の目指した国づくりは目の上のたんこぶであったに違いない。
　また臨時国会最大の焦点は11月1日に期限が切れるテロ特措法延長問題であるが、朝日新聞は小沢民主党のテロ特措法の延長反対に同調している。
　テロとの戦いは国際社会全体の問題であり、海上自衛隊がインド洋で行っている外国艦船への燃料補給は国際社会で大きな評価を受けている。継続することが日本の国益に繋がるはずなのだが、朝日新聞は湾岸戦争時と同様に国益を損なう報道を繰り返し行っている。
　朝日新聞は安倍改革を潰すだけでなく、今度は日本国を潰す気なのか。朝日新聞の報道には目が離せない日々が続きそうだ。