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国家の根本を揺るがす「外国人参政権」を許すな
与党幹部会において、永住外国人に対する参政権付与推進の旗振り役である公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべき」と主張し、幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示したことによって再び外国人参政権問題が表面化しそうである。
「永住外国人に地方参政権を付与する法案」は国会で過去４回廃案となっており（継続審議２２回）、平成７年2月28日の最高裁判決でも参政権はその性質上日本国民のみがその対象であると明言され請求が棄却されている（当該判決の傍論のみをもって「外国人参政権が認められた」などと吹聴するのは推進派による悪質なプロパガンダ以外の何物でもない）。それでも公明党・共産党・民主党などはこれまで幾度も法案を提出し、今でも基本的な政策として掲げ続けている。
そうした中、今月7日に在日本大韓民国民団（民団）主催の永住外国人地方参政権早期立法化を求める決起集会が都内で開かれた。北側氏や河村建夫広報自民党本部長をはじめ民主・共産・社民・新党日本各党の国会議員が出席、河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、白真勲(はくしんくん)民主党参議院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と訴えかけた。平成12年に公聴会を開くところまで進んだ法案審議において反対派の中心人物であった平沼赳夫元経済産業大臣も今や自民党を離党、そして今回の参院選により外国人参政権に熱心な野党が過半数を占める事態となっている状況を考えると楽観は許されない。
本問題につきこの場で詳細に触れる余裕は無いが、たとえ永住者であれ「外国人」に参政権を付与することは取りも直さず現行民主主義の否定であり、我が国における国民固有の権利の破壊である。それは地方参政権に関しても変わらない。「拉致問題については冷静に対応すべし」といった論調と同じく、朝鮮半島が絡む問題ではそれらしき理由（“強制連行”など）が持ち出されるが毎度お決まりのパターンであるが、現状の厳しい国際情勢の中では特に国家というもののあり方の原理原則に関しいささかの譲歩もあってはならない。
参政権付与を主張する政治家たちの視野にあるのが利権や票田の争奪戦であり決して真の「日韓友好」などではないという事実を何よりも注視し、「差別」ならぬ正当な「区別」を毅然たる態度で主張し続けなければならない。
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