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誰の「人権」を守るのか？
今月３日、太田誠一元総務庁長官を会長とする自民党人権問題調査会は新体制になって初の会合（平成17年4月以来の活動再開）を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。安倍政権下では休眠状態であった「調査会」は福田政権成立により体制を一新し、「党４役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣」（産経新聞）となっている。10月に鳩山邦夫法相が国会答弁で「日本に人権擁護法案がないというのは実に情けない」と再提出への強い意欲を示して以降、法案の国会提出に向けての動きが再燃することとなった。
鳩山氏もまさか「友人の友人であるアルカイダ」の人権を擁護するための法案提出というわけではなかろうが、２年前に提示された修正案によって大騒動に発展しかけたことなどを想起すれば、今またなぜという思いを禁じえない。17年の法案では「人権侵害の定義等が不明確／抽象的で過剰介入が可能」「人権委員会（法務省の外局に新設）の権限が強大過ぎる」「人権擁護委員の選任基準／政治的中立性が危ぶまれる」「不当な人権救済の申出の対象とされた者の保護が不十分」など数多くの問題点が指摘され、迅速に救済が図られるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、逆に新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が強調された（因みに往時、共産党も部落解放同盟による悪用の可能性などを理由に大反対）。
３日の会合では、二階俊博総務会長や古賀誠選挙対策委員長が法案再提出に強い意欲を示した。若手からは稲田朋美衆議院議員をはじめ反対論も上がり、太田会長も法案の不備を認めたが、調査会は年明けから議論を本格化させる姿勢である。自民党内で法案に強硬に反対した「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長をはじめ多くの所属国会議員が、前回の法案見送り直後の「郵政選挙」により離党・落選している現状とも併せて考えれば楽観は許されない。
一方、外国人参政権問題は、永住外国人の「人権」が理由とされている。この人権擁護法がもし万一成立しようものならば次は外国人参政権付与に連動するといった危機意識も肝要である。その意味で、日本人の生命・財産・安全を内側から崩していく策動を一刻も早く阻止せねばならない。
さらに、来日していたウイグル人人権活動家ラビア・カーディル女史を招聘しての勉強会（11月28日予定）に圧力をかけて中止に追い込んだ中国やそれに屈した民主党などの「人権感覚」に対しても我々はチェックを怠ってはならない。
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