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韓国は日本の盟友となれるか

 19日投開票の第17代韓国大統領選挙において、保守系で最大野党であるハンナラ党候補の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が、盧武鉉大統領の流れをくむ大統合民主新党候補の鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏らを破って当選した。与野党の、そして保革の政権交代は10年ぶりとなる。
 このことは、韓国国民が金大中⇒盧武鉉と引き継がれてきた革新政権(「媚北反米」政権)の継続にNOを突きつけたことを意味する。金大中政権は我が国に対して「教科書問題」を突きつけつつ、北朝鮮に対しては「太陽政策」という名の拉致問題放念政策を展開し、思想が改まっていない北朝鮮工作員(日本人拉致の実行犯である辛光洙など含む)を恩赦・送還した人物である。周知の通り自国の拉致被害者に目をつむったまま金正日との南北首脳会談を実現し、ノーベル平和賞を受賞している。盧武鉉は太陽政策を継承して北朝鮮に対しては宥和的な姿勢で臨む一方、我が国へは統治時代(韓国側は「植民地支配」と表現)への明確な謝罪/反省/賠償を要求する挙に出た。また竹島周辺で領海侵犯の海洋調査を行い、北朝鮮による地下核実験と同日に行われた安倍首相(当時)との首脳会談の席でも歴史認識問題ばかり議論する体たらくであった。また日本統治時代の「協力者」「親日派」に対する遡及罰を法制化するなど、およそ近代国家とはなじまないヒステリックな政策を展開している。このような政権と我が国が対北政策で足並みを揃えるのは甚だ困難であることは論をまたない。
 李明博次期大統領は20日午前の記者会見で「南北朝鮮間の最大の懸案は核廃棄問題」として本格的な南北交流事業は核廃棄が前提であるとの姿勢を示し、北朝鮮の人権問題に関しては「北朝鮮社会を健康にするために必要な指摘はしていく」と述べた。李氏が実際に大統領に就任するのは来年2月であるが、こうした韓国政権における変化の動向をとらえ、我が国も新しい日韓関係や対北政策について腰をすえて取り組んでゆく必要がある。日本との関係についても「過去より現在、未来を考えてきた」とする李氏の思想を尊重しながら、昨今停滞していた朝鮮半島との間の拉致問題・核問題についての事態進展を改めて強力に推進する機会は今回の政権交代をおいて他にないことを認識せねばならない。これについては、我々日本国民も自らのリーダーに誰を選ぶかという態度で意志を示す必要があることは言うまでもない。
 余談ながら、李氏が初の大阪生まれの韓国大統領(おそらく韓国のみならず世界史上初であろうが)であることをとらえて「大阪の在日韓国人も日韓の架け橋として期待」といったことを書くメディアも存在するようであるが、こうした観念がまた前述の外国人参政権問題への呼び水とならぬよう注意せねばならない。