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これで「検定」と言えるのか
―沖縄「集団自決」教科書検定問題―
沖縄集団自決問題を巡る教科書問題は、この２６日に異例の訂正申請に対する最終的な検定結果が発表された。本日の朝刊各紙は、ほぼ集団自決の「軍の関与」を認め、「強制は認めず」という線で報じられている。しかし、文科省が公表した詳細資料を読むと、事実上、「関与」を越えて「軍による強制」が書かれていると言わざるを得ない内容となっている。
実際の教科書記述については新聞紙上で読んでいただきたいのだが、要は、「日本軍による命令」という直接的な記述がなくなっただけで、「日本軍の関与によって」との記述が復活した。また、背景説明として脚注などで集団自決を「強制集団死」と呼ぶ見方があるなどという記述が新たに登場した。その結果、誰が読んでも「軍による強制」があったとしか読めないような記述が検定を通過したのである。
今年３月に発表された検定結果では、「日本軍による強制」などの記述が否定されたが、これでは前の検定は間違いだったということになり、検定の撤回となんら変わらないとも言える。
今日（２７日）開かれた「日本の前途と歴史教科書を考える議員の会」でも、前回の検定を否定するのか、何を根拠にそうした記述を許したのか、という追及がなされた。
これに対して、文科省側は検定制度の枠内で処理した（つまり検定制度は守った）と述べた。また、「日本軍の関与によって」とか「強制集団死」についても、文科省は「そうした学説がある」からとか、「住民の見方、住民の感情」に立った記述として許容した、と回答した。
しかし、そもそも今回の騒動は渡海文科大臣があの「１１万人」県民集会という虚像に驚き、通常は誤植や事実誤認などでしか認められていない「訂正申請」を受け入れたことに始まる。また、「強制集団死」などという説を主張している者はごくごく少数でしかない。それで検定を通過するなら、「左翼学説」は何でも教科書に書けるということになる。「住民の感情、見方」にたった記述ができるなら、「南京市民の感情、見方」にたつ記述も可能になる。教科書検定は、客観・公正が求められており、文科省の言い分は「屁理屈」にしか過ぎない。
この十年で歴史教科書は多少は改善されてきた。しかし、今回の騒動が契機となって、教科書記述が大幅に左翼寄りになる可能性もある。「保守」の側からの再度の「押し戻し」が必要となっている。 |