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信用できぬメディアに代わり、我々一人一人が「宣伝戦」を！
千葉市と市川市で7人が重い被害、少女1人が重体・・・と中国産冷凍餃子による食中毒被害が世間を震撼させている。ただ国民一人一人が事態を深刻に受け止めているようであるのに対して、ＴＶ・新聞をはじめとするほとんどの日
本のマスメディアは至って冷静、もといのんびりし過ぎているきらいがある。
また日本側当局の対応も五十歩百歩で、今月26日発売の月刊『WiLL』（この事件を深刻に警告している数少ないメディア）における「毒殺国家、中国」と題した特集記事の一つでジャーナリストの山際澄夫氏も指摘する通り、かつて「白い恋人」「赤福」が誰一人お腹を壊したわけでもないのに賞味期限の偽装などで営業停止に追い込まれたことを考えれば販売者に対する処分も雲泥の差である。
中国政府スポークスマンは「中毒患者を出した重大な事件なのだから、この事件への日本メディアの関心は理解できる」、だが「全くの推測に基づく過熱報道をしてはならない」「双方の冷静さと協調が必要」「冷静・科学的に問題に対処することをメディアを含めた日本側に望む」などという開き直り・責任転嫁も甚だしい発言をしている。しかし日本のメディアは彼らの期待(?)に反して産経新聞など以外は特に中国側に対する厳しい追求もせず、中ではテレビ朝日『報道ステーション』では「中国側には大変な痛手」「（日本人が）便利さを追求して浮かれた生活をしていた部分はなかったのか」などといった驚くべき台詞が飛び交う有様であった。リーダーシップを取るべき福田康夫首相も「原因が分かってから対応するということが必要」などと述べるに留まり、そこには危機意識や中国に対する警戒感は微塵も見られない。
もし我々が日本人としてこの問題に危機意識をもつならば、どうやらその意識を実際に形にして声を挙げなければならないようである。国内における人権擁護法案の問題などについてもそうであるが、ほんの一部の良心的なメディアや信頼できる情報筋などを頼りに心ある人たちが実行動を起こさねば、この国を覆っている危機の構造はメディアによって逆に隠蔽されてしまうのである。
そして最後に強調したいことが、声を挙げる際にはやはりインターネットなどを駆使した効果的な「宣伝戦」が望まれるということである。これに関しては上記『WiLL』４月号掲載の『保守陣営のネット上戦闘力を高めよ』が参照になる。 |