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やはり民主党には任せられぬ
民主党の岡田克也副代表が会長を務める「在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟」が９日、永住外国人参政権の法整備に関する提言骨子案をまとめた。＜外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者＞を付与の対象者とし、参政権の範囲は＜地方自治体の長と地方議会の議員＞の選挙権であるとのことである。
以前の小欄でも述べた通り、たとえ永住者であれ、そして地方限定であれ「外国人」に参政権を付与することは取りも直さず現行民主主義の否定であり、我が国における国民固有の権利の破壊である。そして、そうしたものを主張する政治家たちの視野にあるのが利権や票田の争奪戦であるというのが実情である。
上記案では被選挙権は付与せず、国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外であると述べられている。しかしひとたび「国民固有の権利」という大原則を踏み越えれば、あとは雪崩のように他の権利主張も行われることは想像に難くない。「国民」概念の根本が覆され、そうした風潮が固定化されてしまえば二度と元には戻らないのである。
奇しくも同じ９日、民主党の小沢代表は福田首相との党首討論の場で暫定税率の件に触れ「２．６兆円は、国民のみなさんに還元すべきではないかと、お返しすべきではないかというふうな考え方に立って」いると述べている。政権与党を批判する際にだけ後生大事に「国民」概念をもちだし、肝心の党幹部がその「国民」概念を掘り崩そうとしている体たらくでは、国民としてやはりそのような民主党に政権を任せるわけにはいかない。自民党が国家戦略を見失い迷走しているのも事実だが、その自民党に対して対案を叩きつけるのであれば、せめて真に「国家」「国民」という土台に立ち返った発想で臨んでもらいたいものだ。 |
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