「立ち上がれ！日本」ネットワーク

こんな政治家を我が国の政治家と認めてよいのか

　今月２４日、山崎拓元自民党副総裁や岩國哲人元民主党副代表らが国会内で会談し、日朝国交正常化に向けて核／ミサイル／拉致の各問題の解決を進める狙いで超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（仮）を４月中にも発足させることで合意した。超党派議員による北朝鮮訪問も検討しており、今後与野党各議員に参加を呼びかけてゆくとのことである。
　これには「またか」との思いを禁じえない。周知の通り山崎氏は昨年初めにも北京経由で平壌入りして政府と関係なくスタンドプレー「外交」を行ったが特に成果もなく、我が国にとっての制裁相手国にわざわざ御挨拶詣でをする格好となった。
　会談後山崎氏は「核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するとした日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す」、岩國氏は「拉致問題の解決なしに正常化はあり得ない。正常化なくして拉致問題の解決はない」と語ったというが、寝言もたいがいにして頂きたいものである。これまでもそうであったが、国交正常化ありきの交渉が拉致問題解決について成果を挙げる可能性はゼロに等しい。そもそも（口先だけかも知れぬとはいえ）拉致問題の解決を図るというのであれば、日本の政治家としてまず拉致問題について現時点で判明している全容を国民に知らしめ、解決に向けての世論喚起を行わなければならない。それを素っ飛ばしてまたも「日朝国交正常化」を前面に持ち出すとは、平成14年の日朝首脳会談以降の推移から意図的に目を背けて北朝鮮当局の代弁をしているのではと勘繰られても文句はいえないであろう。
　山崎氏は自身の公式サイト上で、〈品格ある国家〉と題して〈地域の平和と安全のため、中国やロシアの協調を求めつつ、朝鮮半島の将来をにらみながら、「北東アジア非核地帯構想」を提唱したい〉と述べている。だとすれば、シリ
アなどとも協力して核開発に邁進してきたことが明らかとなっている北朝鮮に対しては「国家の品格」を守るために何より断固たる態度で臨まねばならぬはずである。
　議員連盟結成の動きに対し、町村信孝官房長官は同日の会見で不快感をにじませたが至極当然である。当該議員連盟に加担しようとしている代議士には、いわれも無く北朝鮮に拉致されていった、１００人を超えるとも推定されている我らが同胞を奪還する具体的プランを直ちに開陳して頂きたい。さもなくば、我々は日本人として我が国の政治家であると認めることはできない。