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日本の政治家がはじめて中国の人権問題を取り上げた
４月３０日、日本の国会議員がチベット、ウイグルなど中国によって抑圧されている人権活動家から直接の証言を聞き、議論するという「中国の人権状況を考えるシンポジウム」が開かれた（憲政記念館）。この会合は、真・保守政策研究会（会長・中川昭一衆議院議員）が主催し、国会議員三十数名が参加した。なかでも安倍晋三前首相、麻生太郎前自民党幹事長が出席し、熱心にメモをとりながら証言者の話に聞き入っていた姿が印象的だった。
これまで、米国議会やＥＵ議会は、中国の人権侵害・民族弾圧に関してチベット人やウイグル人などの証言者を公式に議会に招いて公聴会を開催してきた。一方、なぜか日本の国会は、そうした中国の人権問題についてほとんど議論したこともなく、関係者を呼び証言を求めたこともなかった。そればかりか、日本の政治家が公開の場で人権侵害、民族弾圧に関わる証言を聞くということもなかった。その意味で、国会という公式な場ではないものの、日本の国会議員が公開の場で証言を聞き、議論した今回のシンポジウムは、政治の世界において中国の人権問題に対する突破口を開く画期的なことだったと言えよう。
また、内容として、テンジン・テトン氏（元チベット亡命政府主席大臣兼外務大臣・米国在住）は、ラサの火葬場にチベット人の死体が連日運ばれ、物のように扱われているとの情報を紹介し、ドイツから来日したドルクン・エイサ氏（世界ウイグル会議事務局長）は、学校でのウイグル語の使用禁止、ウイグル語書籍の焼却、若いウイグル女性の中国への強制移住などについて証言した。さらには、こうした人権問題に関する支援策も議論された。内容も非常に充実したものだった。
ところが、ほとんどのマスコミはこの会合をとりあげなかった。産経は取り上げたものの一面の政局記事の文中。朝日新聞が「チベット問題を論議」という見出しで短く報じただけ。では、取り上げるべき内容がなかったのかというと、決してそうでもなさそうなのである。
というのも、毎日新聞はチベットとウイグルの人権活動家が都内で「講演」したと報じ、読売はこのシンポジウムのなかで取り上げられた、東大大学院のウイグル人留学生が一時帰国の際に中国で逮捕され１１年間も獄中にあるという証言が「都内のシンポジウム」で行われたと記事にしている。なんとも不可解な取り上げ方ではある。
主催した真・保守政策研究会では「公平を期すために中国大使館にも是非ご出席をとお願いした」（中川昭一会長）が、中国側は参加を拒否したという。不可解なマスコミ報道は、この中国大使館の態度を知って、中国側に遠慮したということなのだろうか。
なお、この「中国の人権状況を考えるシンポジウム」の詳細は以下のウエブサイトで紹介されています。
産経新聞・阿比留瑠比記者のブログ
http://abirur.iza.ne.jp/blog
日本政策研究センターのＨＰ
http://www.seisaku-center.net/
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