今週の主張

　国民の過半数が反対しているにもかかわらず、今国会に夫婦別姓法案（民法改正案）が提出される可能性が高まっている。そんな中、朝日新聞（２月24日付）に掲載された主婦（30歳）の次のような投稿が目に付いた。

《母親の就労に関する投稿を今まで多々読ませて頂きましたが、いつも思うのは、「子どもの気持ち」が議論から抜け落ちているのではないかということです。
　私は、共働きの家庭で育ちました。母親は公務員で、私は生後２カ月ほどで乳児院に預けられました。小学校に上がると、今のように学童保育はなかったため、夜までひとりでお留守番。やっと母親が帰ってきても、家事に追われ、かまってくれませんでした。風邪を引いて熱が出ても、仕事を休んでもらえませんでした。子どもの時の記憶に母親の姿はほとんどありません。……》

　何とも気の毒な話だが、この投稿が印象深いのは、〈「子どもの気持ち」が議論から抜け落ちている〉というのは、まさに今の別姓論議についても当てはまることであるからだ。夫婦別姓は親子別姓でもあるから、当然子供も当事者となるが、これまで政府が子供を対象とした意識調査を行ったという話は全く聞かない。

　ただ、幾つかの民間の調査によると、過半数の子供たちが親子別姓に嫌悪感や反対を表明していることが知られている。同時に、別姓が「子供にとって好ましくない影響がある」と考える大人の割合は七割近い。民主党政権が許せないのは、こうした事実があり、しかも同党は日頃「子供の最善の利益」がどうだとか、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」などと言いながら、多数の子供が反対する法案制定に突進しようとしているからだ。

　さて、先ほどの主婦はさらに続けて次のように記している。

《働いている女性は自分らしい人生を生き、笑顔は輝いていることでしょう。／その笑顔を子どもに向けていますか？　子どもに「私より仕事の方が大切なんだ」と思わせてしまっていませんか？》

　仮に別姓法案が実現すれば、現行の夫婦同姓制について、「職業上の不便・不利益を強いられる」だとか「個のアイデンティティの侵害」だとか、要するに子供の気持ちよりも自分の気持ちを大事にしたい一部の女性たちは、これで「自分らしい人生」を生きられると、輝く笑顔を見せるのかもしれない。しかし、子供たちは成長するにつれ、「私より自分の方が大切なんだ」と、別姓を選択した親の気持ちを正確に見抜くことだろう。

今からでも遅くない。別姓法案を今国会で力づくで可決するような拙速な振る舞いは即刻改め、無視されてきた「子どもの気持ち」をしっかり把握し、議論すべきである。

　小沢問題を巡って感じることは、民主政権幹部の言葉があまりにも軽いということである。むろん筆頭は鳩山首相。「どうぞ戦ってください」は先週触れたが、今週も２１日に、逮捕された石川容疑者（民主党の衆院議員）について、「起訴されないことを望みたい」と発言した。東京地検を含む行政の最高責任者である首相が、個別事件の容疑者について、起訴がのぞましくないなどと意見を表明するのは前代未聞だ。後にこの発言を撤回したが、事実上の指揮権発動と言われても仕方ない失言だ。

　これで終わりかと思っていたら、今度は菅副総理・財務相がこの鳩山発言について「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べたという。ならば、そんな宇宙人を総理にした民主党の責任はどうなのか。政権トップの発言とはとても思えない。

　しかし、撤回や釈明では済まないものもある。今月１２日、民団（在日本大韓民国民団）の新年会に出席した赤松農水相が行った、外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だ。選挙当時、民主党の選挙対策委員長だった赤松氏が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受け、それゆえ外国人参政権は民団に対する公約だと言ったのである。

　その後、赤松氏は釈明しているようだが、これは失言ではない。事実である。外国人参政権を今国会に提出するというのは、まさにその公約の実現だからだ。民主党は外国人団体である民団には公約し、日本国民に対しては公約しなかった（マニフェストに掲載はない）。民主党は一体どこの国の政党か。

失格総理と「腰抜け」国会議員
―こんな民主党を参院選で勝たせたら、日本はどうなる？―

　先週末、現職の民主党国会議員を含む小沢氏の元秘書３人が逮捕された。４億円と言われるカネを政治資金報告書に記載しなかったのだから当然のことである。４億円もの現金の出入りが小沢氏のいうような「計算ミス」であるはずがない。それでも小沢氏は検察と「戦う」のだそうである。潔白ならば、堂々と聴取に応じ、資料を公開すれば済む話である。

　むろん、「戦う」のは小沢氏の勝手だが、それに鳩山総理が「どうぞ戦ってください」と言ったというのだから驚いた。検察は鳩山総理のもとにある行政機関でもある。従って、この発言は、行政の最高責任者が小沢氏に行政と戦ってくださいと言ったことになる。要するに、鳩山総理は総理の地位の何たるかが分かっていないという他ない。総理失格だ。

　失格なのは総理だけではない。これだけの疑惑があり、また批判をあびながら、民主党の国会議員からは幹事長辞任の声どころか、民主党自身の手で疑惑を解明しようとの声も上がっていない。新聞は、民主党内に幹事長辞任論から議員辞職論まであると書いているが、しかし、誰一人として自らの名前を明らかにして声をあげた議員はいない。みんな、こそこそ裏に回って言っているに過ぎない。

　そこまで小沢支配が民主党に浸透しているのだという解説もあるが、国会議員は民主党に雇われているわけではないし、ましてや小沢氏の使用人でもない。国民から負託を受けた、独立した国会議員である。その国会議員が、この深刻な小沢疑惑に対して、自らの責任において何かを語らないというのであれば、民主党議員は全員が国会議員失格だ。産経新聞は「民主党議員は腰抜けか」（乾政治部長）と評したが、まさにその通りである。

　このまま行けば、失格総理はむろんのこと、「腰抜け」民主党議員も小沢氏の疑惑隠しの片棒を担いだということになるだろう。鳩山代表から議員まで、こんな体たらくの民主党が参議院選挙で勝利したら、日本そのものが小沢支配となってしまう。東京地検は、やるべきことをしっかりやって欲しい。

　今、民主党が選挙で訴えたことのほとんどが覆ってしまった。マニフェストどおりではなかったという次元の話ではない。選挙での民主党の主張には「官僚支配の自民党政治には大変なムダがある。そのムダを省けば、子ども手当などの財源は充分に出てくる。そのためには、『脱官僚』『政治主導』でなければならない」というストーリーが根幹にあった。その物語が到底成立しないことが明確になったということである。

　「事業仕分け」は予算編成への国民の関心を高めたが、削った予算は基金の返還を含めても１兆８千億円程度。来年実施するという半額の子ども手当２兆６千億円にもはるかに及ばない。結局、埋蔵金１０兆円を取り崩すという「過去最悪」（読売新聞）の予算編成となってしまった。むろん、埋蔵金が使えるのは１回切り。再来年から始まる満額の子ども手当５兆６千億など不可能だとの声も出てきている。

　一方、「政治主導」「脱官僚」の方は「小沢独裁」という異常な形に変形してしまった。１４３名の民主党議員団を引き連れての「朝貢」まがいの訪中、天皇陛下の「政治利用」に苦言を呈した宮内庁長官に「辞表を出してから言え」という恫喝、「全国民の要望」を僭称する政府への予算要求等々、これは「政治主導」とか「脱官僚」というものではない。

　本来の「政治主導」とは官僚の上に政府があるというもので、政府が政策決定し、その責任をとるというもののはず。ところが、民主党政権では確かに官僚の上に政府があるが、さらに政府の上に党があり、その党のうえに小沢氏がいる。これは、行政府のうえに党があり、その党の方針は総書記など実力者が決定するという、かつての共産主義国家と酷似している。これでは、共産党一党独裁ならぬ「小沢独裁」と言わねばならない。

　民主党が掲げたムダ削減が空想だったことが明らかになった今、あの「政権交代」が結局は小沢独裁だけを生んだのだとすれば、これこそ「正真正銘のムダ」だったとも言える。

中国の意向で天皇陛下の外国交際の原則をねじ曲げた民主党

　今月１１日、小沢一郎民主党幹事長が名誉団長を務める６００人以上の民主党訪中団が北京市内の各地を視察した。小沢氏は梁光烈国防相との会談で中国の軍拡に強い懸念を表明したものの、胡錦濤国家主席との会談では自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」としたうえで「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」などと、天安門事件で民主化を求める多くの学生を蹂躙した人民解放軍に自らを例える“離れ業”をやってのけた。参議院選挙では「解放」という名目でさらに民主主義を破壊してゆくつもりであろうか。さらに小沢氏は翌１２日に韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。与党最大の実力者とはいえ、政府外の本来何ら公的な権限をもたない人物が関係国でこのような行動をとることについては良識を疑わざるをえない。

　しかし民主党政権の傍若無人ぶりは、一般国民の目の届かぬ海外だけにとどまらなかった。１１日に明らかになったところによると、中国政府が１４日に訪日予定の習近平国家副主席が天皇陛下に対し特例的に会見できるよう昨月２６日から日本側に求めていたようである。そしてこともあろうか鳩山由紀夫首相は小沢氏の働きかけを受けて平野博文官房長官にその実現に向けての検討を指示し、平野官房長官は７日・１０日の二度にわたって「日中関係は重要だから」と羽毛田信吾宮内庁長官に会見実現を申し入れた。

　これはつまり、会見は１か月前までに申請が必要という決まりの背景である天皇陛下のご健康よりも中国のご機嫌取りを堂々と優先させようとしているということである。メディアがほめ上げる「政治主導」の結果がこれでは、行き着く先は国体（わが国のかたち）の破壊である。「政治主導」といえば、首相に理不尽な要求を突きつけられた羽毛田長官にとっては「陛下の役割について非常に懸念する」「政治的判断としてお願いするのはどうなのか」と否定的見解を示しながらも、内閣の一員として「心苦しい思いで陛下にお願い」する結果となったという。「天皇陛下の政治利用」についても宮沢内閣期の平成４年、天安門事件後の天皇皇后両陛下御訪中という悪しき先例があるが、国際社会を閉口させたその教訓を踏まえてなおというのであれば鳩山政権の蛮行は確信犯である。また、小沢氏はもはやわが国の政治指導者ではなく、まさに人民解放軍の司令官になり果てた感がある。

　本年も最後の月となった初日である12月1日、「ユーキャン新語流行語大賞」審査委員会が本年の新語流行語大賞のトップテンおよび大賞を発表した。１年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を顕彰するとされているものである。

　〈トップテン〉として「こども店長」（ドラマ・ＣＭで話題の子役加藤清史郞）「新型インフルエンザ」あたりはまあ順当なところかもしれないが、同じく〈トップテン〉として「草食男子」「歴女」などが出てきているのは、対外的には “日本の男性はここまで腑抜けになりました”“日本の女性は今まで自分の国の歴史にも興味をもっていませんでした” と宣伝しているみたいで（他の国の実態がどうであれ）みっともないと思うのは筆者だけであろうか。同じく「事業仕分け」「脱官僚」も、単なるメディアによる民主党称揚の伏線としての煽動に過ぎないのではないかという邪推を禁じえない。

　そして同様に煽動の一環としてもさらに呆れてしまうのは、やはり〈年間大賞〉に選ばれた「政権交代」である。衆議院の多数党が選挙により入れ変わることで完全な政権交代が起こったのは戦後史上はじめてであるが、本来これは議会制民主政治の基本といわれる「憲政の常道」というものであり、戦前のわが国でもあったことである。この賞はほかでもない鳩山由紀夫首相が受賞したわけであるが、彼をはじめ民主党幹部とてつねづね「政権交代は民主政治の基本」だと（少なくとも政権獲得前はさかんに）主張していことは周知の通りである。だとすれば鳩山首相も、「政権交代」は（来年には忘れ去られてしまうような）流行語などではなく、これは民主政治における常套句あるいは最低条件です…くらいのことを言ってほしかった。ところが賞の表彰式に代理で出席した小川敏夫民主党広報委員長は厚顔無恥にも「今年は政権交代だが、来年からは政権堅持」などとあいさつしている。

　ちなみに昨年、辞任会見時の「あなたとは違うんです」で〈トップテン〉に選ばれた福田康夫元首相は受賞を辞退した。どちらがマシかといった程度の話にしかならないが、結局重要なのはわれわれ国民こそがメディアのくだらない商業宣伝に流されず社会情勢を見すえ、言葉というものの大切さと真摯に向き合う意志をもてるかどうかということではあるまいかと具申して筆をおくこととする。

　民主党政権の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」が連日話題になっている。確かに、天下りの元官僚の高額な給与などに消えていく予算はバッサリ切るべきだろう。しかし、費用対効果を問うだけではこの国に未来はないとも言える。

　例えば、スーパーコンピューターは、今や気候変動や素粒子物理の研究では必須のもの。直ちに成果が出るわけではないが、基礎科学ではその国のもつスパコンの能力によって研究の成否が決まるとさえ言われ、多くの国がスパコンの計算速度世界一をめざしている。かつて世界１位の演算スピードを誇っていた国産コンピューター「地球シミュレーター」も今では世界で３０位以下に落ち込んでいる。

　そこで計画されたのが、新たなスパコン計画なのだが、民主党の「事業仕分け」では、「世界で１位になる必要があるのか。２位ではダメなのか」「成果を明確にすべきだ」との理由で、予算が大幅縮減され、事実上の凍結状態とされた。

　一方、国民生活に悪影響しかないと言われる男女共同参画予算は仕分け対象にすらなっていない。もっとも男女共同参画の総本山とも言われる「女性教育会館」は対象となったが、廃止ではなく予算半減。

　「仕分け」をするなら、マニフェストに掲げた子供手当や高校無償化ではないのか。子供手当の実施計画案によると、日本国内に現住所があり、子どもを養育している人が市町村に申請すれば、だれでも支給されるという。そこに所得制限はない。最近、高額所得者に手当というのはおかしいという議論が出てきているが、所得制限を設けないというのが民主党の大勢だという。

　問題はそれだけではない。子供手当には国籍条項がない。つまり、外国人にも支給されるという計画だと言える。予算がないといって、日本の将来に対する投資は削り、外国人にも子ども手当を支給する――これでは「分配」だけを重視する社会主義政策どころか、反日政策だと言えよう。

　１１日に行われた政府・民主党の首脳会議で、「永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた」（時事通信）という。それを受けて１２日には山岡国対委員長が臨時国会への提出見送りを表明。先週末から続いた外国人地方参政権法案の国会提出問題は一旦沈静化することとなった。

　とは言え、逆に来年の通常国会への提出の可能性は高まっている。小沢氏は、１０日に「やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と発言。さらに１２日には、韓国の最大野党・民主党の代表と会談し、参政権付与法案について「やります。政府が提案した方がいい」（毎日）と述べたという。韓国紙・中央日報によれば、小沢氏は「民団側と総選挙前に（参政権付与を）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と答えたという。つまり、小沢氏は通常国会に政府提案の閣法としての提出を考えているということであり、これは要注意である。

　民主党はこの外国人地方参政権法案の一切を小沢氏に一任するというのは、聞き流せない話である。国民主権の原則に関わる重要法案であるこの法案を、民主党内での議論も閣内での議論もまだ行われていない中で、最初から「小沢一任」というのは、公党としてあまりに無責任すぎる。と同時に、今回の経緯は、民主党は小沢独裁体制であり、この外国人参政権法案は「小沢マター」だということを実によく示している。民主党には党内民主主義も発言の自由もないのだろうか。

　千葉景子法相が選択的夫婦別姓（以下、別姓と略）を導入する民法改正案を来年の通常国会にも提案したい意向を示したこともあり、各紙が別姓問題の記事を盛んに報じている。

　首を傾げざるを得ないのは、別姓導入に対する「最近の国民意識」についての論評である。別姓導入に対する立場の違いに拘わらず、各紙とも判で押したように「賛否が拮抗」などと評している。この論拠とされるのは、平成十八年の内閣府調査において、別姓導入について「構わない」（容認派）が３６・６％、「必要ない」（反対派）が３５％となった事実である。これだけ取り出せば、たしかに「賛否が拮抗」と言ってもよさそうにも見える。

　しかし、実はここには重大な誤魔化しがある。というのも同調査には、いわば「夫婦同姓を前提とした通称使用のための法改正」という第三の選択肢があり、この賛成が２５・１％あったからだ。この「通称使用のための法改正」を求める人々は、正確に言うと、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」と考える人々であり、明らかに同姓維持派と言える。言い換えれば、この人々は広義の別姓反対派とみなし得る。

　とすれば、別姓反対派は先の３５％に２５・１％を加えた６０・１％となるはずだから、少なくとも選択的別姓制導入について「賛否が拮抗」と論評するのは誤魔化し以外の何物でもないことになる。この場合、「反対が賛成の１・６倍」と評するのが正しい。

　しかし当時、大方のマスコミはこの「広義の別姓反対派」を反対派に含めず、調査結果を「賛否が拮抗」とねじ曲げて報道した。この詐欺的な誤報をマスコミは未だに正すことなく、国民に大ウソを垂れ流し続けている。マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけない。

小欄でもすでに述べた通り「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権。今月7日岡田克也外相がその構成を「日本・中国・韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド・オーストラリア・ニュージーランドの範囲で考えたい」としアメリカを加えない考えを表明、米オバマ政権や論壇では「アジアにおける米国の影響力を弱体化させる恐れがある」との懸念が強まっている。シンガポールのリー・シェンロン首相のように“アジア”側からも的確な疑念が上がっている。

先般の総選挙を前にした7月末出された『民主党の政権政策 Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ』では、「７ 外交」に全５項目＜①緊密で対等な日米関係を築く ②東アジア共同体の構築 ③北朝鮮の核保有を認めない ④世界の平和と繁栄を実現する ⑤核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する＞が並ぶ。ここで最初に掲げられているのは<日米関係>であり、また鳩山氏自身も就任会見で東アジア共同体構想から「米国を排除するつもりはない」と言明している。ところが実際の友愛外交では、それを飛び越す形で<東アジア共同体>が頭をもたげてきているようである。東アジア共同体を「机上の空論で終わらせたくはない」という鳩山首相や岡田外相に、③のいちばん最後で触れられている<拉致問題解決>を浮上させる気配は目下見受けられない。

同盟相手に対するいわれなき無体が国際的信用を傷づけるのは言うに及ばず、罪もなき一般国民が他国に誘拐同然に拉致されている問題を等閑に附したまま、その国との関係が疑われる中国の尻馬に乗る形で「共同体」構想に精を出すとはなんとも情けない話である。

さらに岡田外相が上記の如く具体的な構成国を列挙することは、とりもなおさず「（構成国に含まれない）台湾・チベット・ウイグルで起こっていることは中国の国内問題です、日本は口出ししません」と表明しているようなものである。後世から「中国による抑圧・虐殺にくみした国」と見なされるような汚点だけは絶対に残してはならない。