今週の主張

「庶民感覚」を盾に党利党略に走るべからず

　麻生首相が、かつて「料亭通い」を批判された森喜朗元首相を上回る“外食”（各社報道によれば「会員制高級バーでの会合」など含む）を指摘され、批判を受けている。今月２２日、こうした問題について「庶民の感覚とかけ離れているのでは」といった記者団の執拗な質問に対して首相は「ホテルのバーは安全で安い」「費用は自分で払っている」と語気を強めた。

　これに対して福島瑞穂社民党党首は「個人のカネで飲むのをノーとはいえないが庶民の感覚では豪遊」、菅直人民主党代表代行は「安いところで酒を飲むというと、われわれの感覚では焼鳥屋だ」、また志位和夫共産党委員長は「国民の厳しい暮らしの状況に思いを寄せない行動だ」などと批判している。正直なところ筆者も高級バーでの連日会合について羨ましさやヤッカミが全く無いといえば嘘になる。しかし「庶民感覚」を盾にした彼らの批判は如何なものか。

　たとえば国防の現場（自衛官の大方も「庶民」であろう）に真摯に想いを馳せることなく、国家国民の無事を願う本来の「庶民感覚」から隔絶して大上段から「日本の平和は憲法９条のおかげ」などと国民を騙しながらお門違いな主張を繰り広げてきたのは、一体だれか。喫緊の問題である拉致問題に関しても、次々と拉致されてゆく「庶民」をなおざりにして北朝鮮との友好を唱えたり工作員の釈放嘆願署名を進めたりした人間こそ、今回「庶民感覚」を持ち出した連中ではないか。

　要するに「庶民（感覚）」といった曖昧な言葉を用いて為にする批判ばかりせず、野党の政治家たちにも実のある政策論議を行って頂きたいということだ。少なくとも、前回の小欄でも触れたマニフェストにおける「永住外国人の地方参政権」や「人権擁護法案」は、庶民感覚どころか、国家国益を担うわが国政治家がまともに政策論議をした結果だとは思えない。

　２７日の朝刊各紙は、ごく短い記事ながら、自民党の人権問題等調査会会長が異例の「空席」となっていることを報じた。人権問題等調査会とは、天下の悪法といわれる、あの人権擁護法案を論議していたところで、太田誠一議員が会長を務めていた。福田改造内閣で太田氏が農水大臣に就任したため（そして、いまは事務所費問題で渦中の人となっている）、その後任人事が進められていたが、「希望者がいない」（党幹部）ということで空席となったというのである。

　この調査会は、昨年末から動きを開始し、通常国会に人権擁護法案の提出をめざしていた。今年２月に本格審議を開始した会合には自民党四役が全員出席するという力の入れようだったが、保守派議員が徹底した論議を展開し、調査会は徐々に反対派優位へと推移していった。その結果、通常国会への提出は見送りとなった。

　それにしても、調査会長ポストに「希望者がいない」というのは異例のこと。当然、誰かに会長就任を打診・依頼したはずで、その対象者から断られたということであろう。だとすれば、自民党議員のなかに、この人権擁護法案は国民からの批判が強いという意識が浸透しているということを表していることも考えられる。

　ともあれ、人権問題等調査会を舞台とした自民党内の人権擁護法案論議は、しばらくはストップすることになる。むろん、いつかは再開されるだろうし、何より民主党が政権をとった場合は、国会提出はほぼ確実と言われている。まだまだ、この問題は終わっていない。

　今月５日、昨年度の食料自給率が発表され、一昨年３９％と４割をきった自給率（カロリーベース）が４０％になったという。わずか１％だがアップした理由として、輸入小麦などが値上がりしてコメの消費が１２年ぶりに増えたこと、１月のギョウザ事件の影響で中国野菜が嫌われ、国産野菜の人気が高まったことがあげられている。

　何も国内で高い食料を作らなくても、海外から輸入すればよいという時代は終わっている。中国やインドさらにはロシアなどの経済成長によって世界的に食料消費量が増え、価格が高騰。その結果、小麦やトウモロコシの輸出国が自国分を確保するために輸出制限を始めている。カネがあっても食料が買えない時代に入っていると言える。今や食料は、なかでも穀物は戦略物資なのである。

　水や環境の面からも食料輸入は難しくなっている。牛肉１キロを生産するために水２１トンが必要だと言われるが、牛肉の主要輸出国である米国やオーストラリアでは既に水不足が指摘されている。また、海外からの食料輸入には輸送に石油が必要で、二酸化炭素が排出される。食料輸入量に距離をかけたフードマイレージという指標を見ると、日本は韓国・米国の３倍、英国・ドイツの５倍と突出しているのが現状である。食料輸入は環境負荷が高いのだ。

　食料自給率４０％とは海外依存率が６割ということでもある。戦略物資を６割も海外に依存している国がどこにあるのか。自給率向上はすぐれて安全保障の問題でもある。

　いよいよ北京オリンピックが始まる。日本選手の活躍を祈りたいが、同時に、かくも人権や生活をないがしろにしてまで開かれる大会はかつてなかったことも忘れてはならない。
　チベットやウイグルでの民族弾圧・人権侵害は、これまでもオリンピックとは関係なく続いてきたが、チベットは今年三月の騒乱以来、今でも戒厳令下同様の状況が続いているし、ウイグルでも「（民族独立）運動に関わっていると警察に疑われ、無実の人が突然連行されて行方不明になることも多い」（アニワル・トフティ氏。産経新聞・８月６日）というのが現状である。まさにオリンピックを契機に、弾圧は一層拡大し、深刻化したと言える。
　ことは民族問題だけではない。北京では、五輪開催を前に約百万人の民工（出稼ぎ労働者）が、事実上、強制的に北京から排除されたという（朝日新聞・８月４日）。また、地方の農民などが地方政府役人の不正・腐敗を訴えるために北京に出てきて「上訪」（陳情）する人たちが多数いたが、北京市当局は今年３月からこの「上訪」農民たちを追い出し、警察に連行したうえで出身地に強制送還させた。「毎日１００人前後の陳情者が拘束され、収容施設に送られた後、地元警察に引き渡され」た（前出・朝日）というのである。いずれも「五輪の安全」のためだという。
　その一方、「五輪の安全のため」と称して、各地から公安（警察）１２０万人、軍２０万人が北京に動員されている。北京の「中心部は５人に１人が治安関係者」なのだ（同・朝日）。
　北京開催が決まった７年前以降、オリンピック施設や道路拡張などのために、満足な補償もないまま立ち退きをさせられた人は約１５０万人に達するという。こうした強制退去に抗議するため直訴デモを計画した葉国柱氏は、４年の刑が科せられたうえに、今年７月に釈放予定だったにもかかわらず五輪終了後の１０月まで釈放が延期された。むろん、高智成氏のような人権派弁護士や人権活動家のなかには刑務所に収監されたままの人が多い。
　こうしたなかで開かれる北京の大会はとても「平和の祭典」などではない。２年前、胡錦濤主席はこう言っている。オリンピックは「中華民族の誇りと凝集力」を高めるための機会であり、「中華民族の偉大な復興」を確認するための待望の場なのだと。言うまでもなく「中華民族の偉大な復興」の担い手は中国共産党だ。その意味では、中国共産党による、中国共産党のための五輪とも言える。これから始まる毎日の五輪報道のなかで、こうした事実だけは忘れないようにしたい。