１１日に行われた政府・民主党の首脳会議で、「永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた」（時事通信）という。それを受けて１２日には山岡国対委員長が臨時国会への提出見送りを表明。先週末から続いた外国人地方参政権法案の国会提出問題は一旦沈静化することとなった。
とは言え、逆に来年の通常国会への提出の可能性は高まっている。小沢氏は、１０日に「やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と発言。さらに１２日には、韓国の最大野党・民主党の代表と会談し、参政権付与法案について「やります。政府が提案した方がいい」（毎日）と述べたという。韓国紙・中央日報によれば、小沢氏は「民団側と総選挙前に（参政権付与を）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と答えたという。つまり、小沢氏は通常国会に政府提案の閣法としての提出を考えているということであり、これは要注意である。
民主党はこの外国人地方参政権法案の一切を小沢氏に一任するというのは、聞き流せない話である。国民主権の原則に関わる重要法案であるこの法案を、民主党内での議論も閣内での議論もまだ行われていない中で、最初から「小沢一任」というのは、公党としてあまりに無責任すぎる。と同時に、今回の経緯は、民主党は小沢独裁体制であり、この外国人参政権法案は「小沢マター」だということを実によく示している。民主党には党内民主主義も発言の自由もないのだろうか。