民主党政権の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」が連日話題になっている。確かに、天下りの元官僚の高額な給与などに消えていく予算はバッサリ切るべきだろう。しかし、費用対効果を問うだけではこの国に未来はないとも言える。
例えば、スーパーコンピューターは、今や気候変動や素粒子物理の研究では必須のもの。直ちに成果が出るわけではないが、基礎科学ではその国のもつスパコンの能力によって研究の成否が決まるとさえ言われ、多くの国がスパコンの計算速度世界一をめざしている。かつて世界１位の演算スピードを誇っていた国産コンピューター「地球シミュレーター」も今では世界で３０位以下に落ち込んでいる。
そこで計画されたのが、新たなスパコン計画なのだが、民主党の「事業仕分け」では、「世界で１位になる必要があるのか。２位ではダメなのか」「成果を明確にすべきだ」との理由で、予算が大幅縮減され、事実上の凍結状態とされた。
一方、国民生活に悪影響しかないと言われる男女共同参画予算は仕分け対象にすらなっていない。もっとも男女共同参画の総本山とも言われる「女性教育会館」は対象となったが、廃止ではなく予算半減。
「仕分け」をするなら、マニフェストに掲げた子供手当や高校無償化ではないのか。子供手当の実施計画案によると、日本国内に現住所があり、子どもを養育している人が市町村に申請すれば、だれでも支給されるという。そこに所得制限はない。最近、高額所得者に手当というのはおかしいという議論が出てきているが、所得制限を設けないというのが民主党の大勢だという。
問題はそれだけではない。子供手当には国籍条項がない。つまり、外国人にも支給されるという計画だと言える。予算がないといって、日本の将来に対する投資は削り、外国人にも子ども手当を支給する――これでは「分配」だけを重視する社会主義政策どころか、反日政策だと言えよう。