小沢問題を巡って感じることは、民主政権幹部の言葉があまりにも軽いということである。むろん筆頭は鳩山首相。「どうぞ戦ってください」は先週触れたが、今週も２１日に、逮捕された石川容疑者（民主党の衆院議員）について、「起訴されないことを望みたい」と発言した。東京地検を含む行政の最高責任者である首相が、個別事件の容疑者について、起訴がのぞましくないなどと意見を表明するのは前代未聞だ。後にこの発言を撤回したが、事実上の指揮権発動と言われても仕方ない失言だ。
これで終わりかと思っていたら、今度は菅副総理・財務相がこの鳩山発言について「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べたという。ならば、そんな宇宙人を総理にした民主党の責任はどうなのか。政権トップの発言とはとても思えない。
しかし、撤回や釈明では済まないものもある。今月１２日、民団（在日本大韓民国民団）の新年会に出席した赤松農水相が行った、外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だ。選挙当時、民主党の選挙対策委員長だった赤松氏が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受け、それゆえ外国人参政権は民団に対する公約だと言ったのである。
その後、赤松氏は釈明しているようだが、これは失言ではない。事実である。外国人参政権を今国会に提出するというのは、まさにその公約の実現だからだ。民主党は外国人団体である民団には公約し、日本国民に対しては公約しなかった（マニフェストに掲載はない）。民主党は一体どこの国の政党か。