ご承知のごとく、政治資金報告書の虚偽記載問題で、東京地検が「不起訴」とした小沢一郎民主党幹事長に対して、検察審査会が審査結果としては最も重い「起訴相当」を全員一致で議決した。これで小沢幹事長に対する再捜査が始まる。検察審査会は抽選で選ばれた国民が検察の起訴・不起訴などに対する不服申し立てを審査する機関。東京地検は「灰色」ということで不起訴にしたが、国民常識では「真っ黒」と判断されたとも言える。再捜査の結果がまた不起訴ということになれば、再び検察審査会が審査し、そこで再度「起訴相当」が決議されれば、小沢幹事長は強制的に起訴される。
これに対して早速、民主党議員が「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」なるものを結成し、検察審査会が「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と主張している。むろん、検察審査会に対する圧力だと、マスコミも批判している。しかし、マスコミは書かないが、こんなご都合主義は他にない。
そもそも検察審査会は「国民の司法参加」「国民目線」だからと機能強化を主張してきたのは民主党である。ところが、審査会の矛先が民主党に向けられたら、「国民の感情で起訴してよいのか」と言う。まさに絵に描いたようご都合主義だ。
また、検察審査会を政治追及の道具として使ってきたのも民主党だ。例えば、自民党旧橋本派の日歯連献金事件では、橋本元首相などが不起訴になったが、その処分を不服として検察審査会に審査申立書を提出したのは民主党自身だ。自民党議員が不起訴になった政治資金疑惑事件で検察審査会で「不起訴不当」（小沢氏のケースよりもかなり軽く拘束力もない判断）が出れば、それを理由に国会での証人喚問を要求している。いかに検察審査会を利用してきたかは民主党ＨＰで検察審査会を検索するとよく分かる。
民主党がかつて主張していたように「不起訴不当」で証人喚問なら、「起訴相当」という重い審査結果が出た小沢氏に対しては議員辞職を求めるのが筋。だが、民主党は逆に審査会に圧力をかける議連をつくったというのだから、こんな身勝手、ご都合主義はない。こんな政党に政権は任せられない。