今週の主張

　本年も最後の月となった初日である12月1日、「ユーキャン新語流行語大賞」審査委員会が本年の新語流行語大賞のトップテンおよび大賞を発表した。１年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を顕彰するとされているものである。

　〈トップテン〉として「こども店長」（ドラマ・ＣＭで話題の子役加藤清史郞）「新型インフルエンザ」あたりはまあ順当なところかもしれないが、同じく〈トップテン〉として「草食男子」「歴女」などが出てきているのは、対外的には “日本の男性はここまで腑抜けになりました”“日本の女性は今まで自分の国の歴史にも興味をもっていませんでした” と宣伝しているみたいで（他の国の実態がどうであれ）みっともないと思うのは筆者だけであろうか。同じく「事業仕分け」「脱官僚」も、単なるメディアによる民主党称揚の伏線としての煽動に過ぎないのではないかという邪推を禁じえない。

　そして同様に煽動の一環としてもさらに呆れてしまうのは、やはり〈年間大賞〉に選ばれた「政権交代」である。衆議院の多数党が選挙により入れ変わることで完全な政権交代が起こったのは戦後史上はじめてであるが、本来これは議会制民主政治の基本といわれる「憲政の常道」というものであり、戦前のわが国でもあったことである。この賞はほかでもない鳩山由紀夫首相が受賞したわけであるが、彼をはじめ民主党幹部とてつねづね「政権交代は民主政治の基本」だと（少なくとも政権獲得前はさかんに）主張していことは周知の通りである。だとすれば鳩山首相も、「政権交代」は（来年には忘れ去られてしまうような）流行語などではなく、これは民主政治における常套句あるいは最低条件です…くらいのことを言ってほしかった。ところが賞の表彰式に代理で出席した小川敏夫民主党広報委員長は厚顔無恥にも「今年は政権交代だが、来年からは政権堅持」などとあいさつしている。

　ちなみに昨年、辞任会見時の「あなたとは違うんです」で〈トップテン〉に選ばれた福田康夫元首相は受賞を辞退した。どちらがマシかといった程度の話にしかならないが、結局重要なのはわれわれ国民こそがメディアのくだらない商業宣伝に流されず社会情勢を見すえ、言葉というものの大切さと真摯に向き合う意志をもてるかどうかということではあるまいかと具申して筆をおくこととする。

　民主党政権の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」が連日話題になっている。確かに、天下りの元官僚の高額な給与などに消えていく予算はバッサリ切るべきだろう。しかし、費用対効果を問うだけではこの国に未来はないとも言える。

　例えば、スーパーコンピューターは、今や気候変動や素粒子物理の研究では必須のもの。直ちに成果が出るわけではないが、基礎科学ではその国のもつスパコンの能力によって研究の成否が決まるとさえ言われ、多くの国がスパコンの計算速度世界一をめざしている。かつて世界１位の演算スピードを誇っていた国産コンピューター「地球シミュレーター」も今では世界で３０位以下に落ち込んでいる。

　そこで計画されたのが、新たなスパコン計画なのだが、民主党の「事業仕分け」では、「世界で１位になる必要があるのか。２位ではダメなのか」「成果を明確にすべきだ」との理由で、予算が大幅縮減され、事実上の凍結状態とされた。

　一方、国民生活に悪影響しかないと言われる男女共同参画予算は仕分け対象にすらなっていない。もっとも男女共同参画の総本山とも言われる「女性教育会館」は対象となったが、廃止ではなく予算半減。

　「仕分け」をするなら、マニフェストに掲げた子供手当や高校無償化ではないのか。子供手当の実施計画案によると、日本国内に現住所があり、子どもを養育している人が市町村に申請すれば、だれでも支給されるという。そこに所得制限はない。最近、高額所得者に手当というのはおかしいという議論が出てきているが、所得制限を設けないというのが民主党の大勢だという。

　問題はそれだけではない。子供手当には国籍条項がない。つまり、外国人にも支給されるという計画だと言える。予算がないといって、日本の将来に対する投資は削り、外国人にも子ども手当を支給する――これでは「分配」だけを重視する社会主義政策どころか、反日政策だと言えよう。

　１１日に行われた政府・民主党の首脳会議で、「永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた」（時事通信）という。それを受けて１２日には山岡国対委員長が臨時国会への提出見送りを表明。先週末から続いた外国人地方参政権法案の国会提出問題は一旦沈静化することとなった。

　とは言え、逆に来年の通常国会への提出の可能性は高まっている。小沢氏は、１０日に「やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と発言。さらに１２日には、韓国の最大野党・民主党の代表と会談し、参政権付与法案について「やります。政府が提案した方がいい」（毎日）と述べたという。韓国紙・中央日報によれば、小沢氏は「民団側と総選挙前に（参政権付与を）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と答えたという。つまり、小沢氏は通常国会に政府提案の閣法としての提出を考えているということであり、これは要注意である。

　民主党はこの外国人地方参政権法案の一切を小沢氏に一任するというのは、聞き流せない話である。国民主権の原則に関わる重要法案であるこの法案を、民主党内での議論も閣内での議論もまだ行われていない中で、最初から「小沢一任」というのは、公党としてあまりに無責任すぎる。と同時に、今回の経緯は、民主党は小沢独裁体制であり、この外国人参政権法案は「小沢マター」だということを実によく示している。民主党には党内民主主義も発言の自由もないのだろうか。

　千葉景子法相が選択的夫婦別姓（以下、別姓と略）を導入する民法改正案を来年の通常国会にも提案したい意向を示したこともあり、各紙が別姓問題の記事を盛んに報じている。

　首を傾げざるを得ないのは、別姓導入に対する「最近の国民意識」についての論評である。別姓導入に対する立場の違いに拘わらず、各紙とも判で押したように「賛否が拮抗」などと評している。この論拠とされるのは、平成十八年の内閣府調査において、別姓導入について「構わない」（容認派）が３６・６％、「必要ない」（反対派）が３５％となった事実である。これだけ取り出せば、たしかに「賛否が拮抗」と言ってもよさそうにも見える。

　しかし、実はここには重大な誤魔化しがある。というのも同調査には、いわば「夫婦同姓を前提とした通称使用のための法改正」という第三の選択肢があり、この賛成が２５・１％あったからだ。この「通称使用のための法改正」を求める人々は、正確に言うと、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」と考える人々であり、明らかに同姓維持派と言える。言い換えれば、この人々は広義の別姓反対派とみなし得る。

　とすれば、別姓反対派は先の３５％に２５・１％を加えた６０・１％となるはずだから、少なくとも選択的別姓制導入について「賛否が拮抗」と論評するのは誤魔化し以外の何物でもないことになる。この場合、「反対が賛成の１・６倍」と評するのが正しい。

　しかし当時、大方のマスコミはこの「広義の別姓反対派」を反対派に含めず、調査結果を「賛否が拮抗」とねじ曲げて報道した。この詐欺的な誤報をマスコミは未だに正すことなく、国民に大ウソを垂れ流し続けている。マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけない。

小欄でもすでに述べた通り「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権。今月7日岡田克也外相がその構成を「日本・中国・韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド・オーストラリア・ニュージーランドの範囲で考えたい」としアメリカを加えない考えを表明、米オバマ政権や論壇では「アジアにおける米国の影響力を弱体化させる恐れがある」との懸念が強まっている。シンガポールのリー・シェンロン首相のように“アジア”側からも的確な疑念が上がっている。

先般の総選挙を前にした7月末出された『民主党の政権政策 Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ』では、「７ 外交」に全５項目＜①緊密で対等な日米関係を築く ②東アジア共同体の構築 ③北朝鮮の核保有を認めない ④世界の平和と繁栄を実現する ⑤核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する＞が並ぶ。ここで最初に掲げられているのは<日米関係>であり、また鳩山氏自身も就任会見で東アジア共同体構想から「米国を排除するつもりはない」と言明している。ところが実際の友愛外交では、それを飛び越す形で<東アジア共同体>が頭をもたげてきているようである。東アジア共同体を「机上の空論で終わらせたくはない」という鳩山首相や岡田外相に、③のいちばん最後で触れられている<拉致問題解決>を浮上させる気配は目下見受けられない。

同盟相手に対するいわれなき無体が国際的信用を傷づけるのは言うに及ばず、罪もなき一般国民が他国に誘拐同然に拉致されている問題を等閑に附したまま、その国との関係が疑われる中国の尻馬に乗る形で「共同体」構想に精を出すとはなんとも情けない話である。

さらに岡田外相が上記の如く具体的な構成国を列挙することは、とりもなおさず「（構成国に含まれない）台湾・チベット・ウイグルで起こっていることは中国の国内問題です、日本は口出ししません」と表明しているようなものである。後世から「中国による抑圧・虐殺にくみした国」と見なされるような汚点だけは絶対に残してはならない。

　鳩山首相が国連の演説で、ＣＯ２の排出量について２０２０年までに２５％削減（９０年比）すると明言し、一種の国際公約となった。地球温暖化とＣＯ２の関係などの論争は別としても、しかし、この「２５％削減」公約には疑問ばかりが浮かんでくる。

　そもそも、なぜ「２５％削減」なのかという根拠が何も示されていない。鳩山首相は、それは民主党のマニフェストに書いてあるからというが、ならば、マニフェストが２５％削減とした積算の根拠を明らかにすべきだろう。しかし、そんな話はどこからも聞こえてこない。

　また、「２５％削減」のために、どこのセクターがどの程度削減するのかも明らかではない。産業ではどの産業がどの程度減らし、一般家庭では何％減らすのかという大まかな数字すら示されていない。従って、誰がどの程度負担するのかという議論がまったく進まないのである。

　一方、「野心的な数字」を掲げたことで世界のリーダーシップを取れると発言している大臣もいる。しかし、「２５％削減」など言わなくても、ＣＯ２の排出量では既に日本は世界のリーダーでもある。

　実は、同じＧＤＰを生むために排出するＣＯ２の量で、日本を１とした場合、世界各国はどういう割合になるのかというと、ＥＵは日本の１･６倍。環境先進国と言われるＥＵでさえ、同じＧＤＰを生産するのに日本の１･６倍ものＣＯ２を排出しているのである。米国は３・２倍。しかし、これはまだましな方で、中国は１２・２倍、ロシアは２０・１倍。なんとも酷い数字である。

　この数字から言えることは、「２５％削減」など言わなくても、世界各国は日本に追いつくように頑張れという資格はあるということである。また、日本だけが既に雑巾を絞りきっていて、「２５％削減」は、その絞りきった雑巾をさらに絞れという話だということがよく分かる。

　民主党がマニフェスト（政権公約）として掲げた政策のなかに、「人権救済機関の創設」というものがある。しかし、「人権救済」とは名ばかりで、実態は「人権抑圧」。その問題点を簡単に示しておきたい。（「人権条約選択議定書の批准」については別の機会に取り上げたい）

　第一に、この「救済機関」が対象とする「救済されるべき人権」の範囲が極めて曖昧で、ありとあらゆることが人権侵害だと訴えられ、告発の対象となる可能性がある。例えば、北朝鮮批判でも民族差別だと告発されかねない。

　第二に、「救済機関」なるものの権限が強大で、「人権侵害のおそれ」があるとの訴えだけで裁判所の命令なしに関係者の出頭や資料の提出、立ち入り検査ができる。それゆえ、人権救済どころか人権抑圧法だとさえ言われている。自民党政権時代にも、同じ趣旨の「人権擁護法」なるものが問題となったが、自民党では言論抑圧につながりかねないとして拒否された。

　第三に、民主党のがこれまで国会に提出した法案では、人権委員会という組織が各省庁のうえに立つ内閣府の外局として置かれる。この中央人権委員会の決定は、総理大臣に尊重義務があるされ、また国会への意見提出権も持つという強力なもの。さらに各都道府県にも人権委員会が設置され、その委員にはＮＧＯの関係者の就任が計画されている。つまり、各種の人権団体の活動家が委員になるということである。委員就任には国籍条件も設けないとされている。

　つまり、人権団体と一体となった強大な言論監視機関が政府のなかだけでなく、各都道府県にも出来ることとなる。こんな恐ろしい話が法務大臣の口からさらっと出ても、報じたのは産経新聞だけだった。

何とも不可解な選択 ― マニフェスト選挙の実際はどうだったのか

　それにしても、何とも不思議な選挙戦だった。というのも、選挙結果は議席数だけでなく得票数などの視点から見ても民主党の圧勝だっただが、一方、あまり注目されていないが、ほぼ同時期に行われた世論調査では民主党の政策に多くの国民が大きな疑問を呈していたこともまた事実だからである。

　例えば、朝日新聞が８月２１日に発表した世論調査では、政権交代が起きたら、日本の政治は「よい方向に向かう」という回答は２４％に過ぎなかったのに対して、「変わらない」が５６％を占めた。その結果、民主びいきの朝日新聞でさえ「公示直前に実施した世論調査でも、子ども手当など民主党の目玉政策への評価の低さが浮き彫りになっている。有権者による『政権交代願望』の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ」と分析していたほどである。同じ傾向は産経や読売の調査からもうかがえる。

　国民の多数が民主党の政策に賛成したというわけでもないのに、こんな極端な結果が出たということは、「政権交代」というスローガンが一人歩きしていたということに他ならない。今回ほどマニフェスト選挙という言葉が飛び交ったことはなかったが、実際はまったく逆のポピュリズム選挙だったということである。

　むろん、それは「自民党はいやだ」という思いの裏返しでもあるが、国民は自民党にお灸をすえたつもりが、自分の背中から煙が出ていたということになることは充分にあり得る話ではあるまいか。

　民主党の鳩山由紀夫代表が、各国の主要紙に「日本の新しい道」と題した論文を発表したという。「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」「米国主導のグローバル化は終焉に向かっている」とし、「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける」のが「友愛」であり、それゆえ「東アジア共同体」の創設を日本の国家目標にすると、鳩山氏は言う。

　確かに米国の不況は簡単に解決しないだろうし、経済のグローバル化も見直されるべきだが、東アジアが「共同体」になるというははっきり言って幻想だ。そもそも「地域経済」といっても、東アジアでは中国と日本の間の経済提携すら展望がないのが現状。ましてや共通通貨や共通市場などを設置する「共同体」などは想像をはるかに超えている。少なくとも、政治家が口にする話ではない。

　例えば、「共同体」なら、現在のＥＵのようにカネも人も自由に移動でき、中国人が何の制限もなく他国に入ってくることになる。日本ならずともアジアで賛成する国はない。

　しかも、中国は核ミサイルの照準を日本に向けている国で、東シナ海を含めて地域覇権を目指している。日中間だけを考えても安全保障では対峙関係にこそあれ、共通する利益もとほとんどない。そもそも日本と、共産党の一党独裁で、政治的権利もまともな議会すらない中国では、共通する政治的価値がないことは明白。中国には今でも、経済活動の前提である「法の支配」するない。

　その一方、日本の政治家が「東アジア共同体」論を唱えることは「日米同盟」の位置づけを貶める政治的意味だけは持っている。日米の離間を狙っている中国は、きっと鳩山氏の主張に喜んでいることだろう。「東アジア共同体」論は、「幻想」というだけではなく、危険な発想である。

　民主党の衆院選立候補予定者の決起集会（８月８日）で、国旗を切り裂き、民主党旗として掲げていた――８月１７日の党首討論会で、麻生首相（自民党総裁）がこんな事件を指摘し、話題になっている。

　国旗を切って党旗を作るという民主党支持者の感覚には驚いたが、党首討論での鳩山代表の発言にも驚かされた。麻生首相が事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。……許し難い行為だ」と批判したのに対して、鳩山代表は「大変申し訳ない」と謝罪したものの、「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べたという。

　問題は、自らの党旗を「きちんと作られなければいけない」という話ではない。民主党が自らの党旗をどのように作ろうが勝手である。国旗を毀損したことが問題なのだ。鳩山氏の口調からは、党旗が「神聖」であり、国旗は「神聖」ではないとでも言いたげな心中が透けて見えるようである。

　国旗・日の丸、国歌・君が代そのものに反対してきた日教組や自治労を有力な支持基盤とする民主党は、これまでも国旗国歌法制定にも多数の議員が反対し、党大会では国旗が掲げられることもない。そうした党の体質が、はしなくも今回の事件で露呈したというべきだろう。