民主党「マニフェスト」への疑問 　民主党の参院選用のマニフェストが公表された。既に報じられている通り、「年金は国が責任を持って全額支払う」とか「１人月額二万六千円の『子ども手当』を支給する」など、国民にとって実に耳当たりの良い話がズラリと並んでおり、また一応財源的な裏づけらしきものも付いている。 　だが、その肝腎の「裏づけ」なるものは、「獲らぬ狸の皮算用」よろしく、極めて不確なものであることが自民党サイドから早々に指摘されてもいる。これは何も民主党に限った話ではないが、そもそも「マニフェスト」には、有権者を取り込むための「宣伝」としての役割があるという当然の事実を再認識しておくことが肝要だろう。 　しかも、民主党「マニフェスト」を丹念に読んで見ると、そこには、この政党の結党以来の左翼体質の尻尾がしっかり残っている。以下はその一例。 ○「社会保険庁は解体して国税庁に統合」（３つの約束）とあるが、年金記録漏れ問題の背景には、「親方日の丸」的なお役所体質に根ざした自治労国費評議会と当局との不適切な「労使協定」があったことが知られている。その意味で、真の社保庁改革は安倍政権が打ち出した社保庁解体以外あり得ない筈だったが、民主党はそれに徹底的に抵抗し、支持基盤である労組職員のために、公務員としての特権の温存を図ろうとした。 ○「人権侵害救済機関の創設」（マニフェスト各論）を謳っているが、その中身は、内閣府の外局として「中央人権委員会」を、また各都道府県に「地方人権委員会」を新設するなど、かつて政府が作成し、自民党に拒否された人権擁護法案よりも尚一層危険な代物である。 ○「共謀罪導入に反対」（マニフェスト各論）を謳っているが、共謀罪については、極左を含む左翼勢力が「現代の治安維持法」などと呼号し、反対闘争を繰り広げている。この点で、民主党は極左と同一歩調を取っていると言われても仕方がない。 　一方、民主党のウェブサイトには、同党の政策を３００に絞って説明した「２００７政策リスト」（以下「政策リスト」）なるものが掲載されている。しかし、そこには民主党の左翼的体質をより鮮明かつ強烈に証拠付ける諸政策が散りばめられている。しかも、それらの中には、どう見ても「マニフェスト」に盛り込まれた「オイシイ話」とは相容れないものも少なくない。 　論より証拠、以下ではそうした矛盾を中心に、「政策リスト」から左翼政策の一部を拾ってみよう。 ○永住外国人への地方選挙権付与。 　「マニフェスト」（各論）では、現行憲法の「国民主権」の原理を「大切にする」と謳っているが、憲法で「国民固有の権利」とされる参政権（選挙権）は、国民主権原理の表明と言える。外国人への選挙権付与を民主党が目指すのなら、国民主権原理の廃棄を主張するのがむしろ筋である。 ○国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」と慰安婦問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の実現。 　これらの法案の中身は、反日史観を押し付けようとする中韓両国への迎合とも解し得るものだ。「マニフェスト」（７つの提言）で、「主体的な外交を確立する」と謳っていることとの整合性が厳しく問われねばならない。 ○靖国神社への首相参拝への反対。特定の宗教性を持たない国立追悼施設の設置。 　これも中韓両国の要求に対する事実上の迎合と解し得、やはり「主体的な外交の確立」という主張との整合性が問われよう。 ○選択的夫婦別姓の導入。 　民主党は一貫して夫婦別姓導入を主張してきたが、夫婦別姓は「家族の絆」を弱める道だと言っても過言ではない。「マニフェスト」（３つの約束）には、「安心して子育てできる社会」（そのための「子ども手当」の支給）を掲げているが、家族を壊して「安心して子育てできる社会」などというものはあり得るのだろうか。 ○学習指導要領の大綱化。 　かねて日教組は、「学習指導要領は大綱的基準。各学校現場で教育課程の編成をすすめることが必要」と主張しており、これは同党の支持基盤である日教組への迎合と言われても仕方がない（数年前の民主党の政策集には、やはり日教組と同一歩調よろしく「将来的な検定制度の廃止」などの政策も盛り込まれていた）。 　以上は「政策リスト」に盛り込まれている民主党の左翼体質を証する政策の一部に過ぎない。これだけでも、「マニフェスト」に目を奪われ、民主党の正体を見誤れば、取り返しのつかないことになることが分かる代物だ。 むろん、殊更こうした政策などに注意を払わずとも、民主党幹部らをめぐる次のような一連の事実は、この政党の正体の何たるかをはっきり示しているとも言える。 　 ○参院副議長の要職にあった民主党の大幹部が、拉致事件に関与したとされる朝鮮総連系団体から闇献金を受けていた。これは「国家安全保障上の危機」とも言うべき最も深刻な政治スキャンダル（中西輝政氏）であるにもかかわらず、民主党は、８段階の処分のうち２番目に軽い「厳重注意」処分としただけ。 ○原敕晁さん拉致事件に関与した辛光洙元北朝鮮工作員の釈放署名に応じたり、南京大虐殺記念館を訪問して「生存者」に謝罪するなど、中国側の「南京プロパガンダ」に積極的に加担するような人物が、未だに同党No２の代表代行を務めている。 ○民主党参院には、自虐史観やジェンダーフリー教育を子供たちに押し付ける日教組の出身議員が４名もいる。そのトップ（参院議員会長）の前回選挙をめぐっては、山梨県教職員組合（山教組）による資金カンパ集めなどの違法な選挙活動や政治活動が発覚、検挙者や多数の処分者が出たことは未だ記憶に新しい。しかし、まだその中心的人物が参院議員会長という党の要職を続けている。 ○党内に「部落解放推進委員会」なる機関を設置し、広島を初めとする各地で反国旗国歌・反元号などの偏向教育の事実上の震源地となってきた部落解放同盟との連携を取りつづけている。 ○民主党には、前記の「慰安婦」関連法案の推進をめぐって、在韓日本大使館前で行われた反日デモに参加した議員を初め、ジェンダー・フリーの運動や過激な性教育を積極的に推進してきた急進的フェミニスト女性議員が少なくない。 　この種の事実を数え挙げればきりがないので、もう止めておく。 　ともあれ、大半のマスコミは民主党の「マニフェスト」に盛られた選挙目当てのキレイ事ばかりを報じている。が、そうした報道に多くの国民が惑わされ、この政党の「危険な正体」を忘れてしまえば、日本の将来はお先真っ暗となる危険が十分あることを、この際声を大にして主張しておきたい。